稲富修二の発言 （予算委員会）

○稲富委員　今、財務大臣がおっしゃっていただいたように、本当に観光促進に使われるならいいんですよ、私も。要するに使い道の問題でございまして、これも、それが本当になされるのかという疑問があるから、わざわざ私は申し上げているわけでございます。
　そして、これは総理にもお伺いしたいんですけれども、今回の増税というのは、先ほど申しました新税、二十七年ぶりということと、あとは所得税に関しても、八百五十万円超に対するサラリーマンの増税がございます。そして森林環境税、これは課税は平成三十六年度からですけれども、導入をされました。また、社会保険料ですけれども、人づくり革命というところの事業主負担、これは約三千億、これも負担増ということでございます。増税がさまざまあるわけです。
　そこで、一つは、このサラリーマン増税について、我が党の玉木代表も指摘をしましたけれども、昨年末の衆議院選挙で明確に増税というのはうたっておられません。
　そして、自民党政権公約二〇一七という冊子、私も読ませていただきましたけれども、財政再建の項目に、消費税については、これは明確に書いていらっしゃいます。二〇一九年十月に消費税を引き上げる。しかし、所得税については、「個人所得課税改革を行います。」という表現にとどまっている。サラリーマンへの増税とか、あるいは課税強化なんという表現はございません。また、観光立国という項目には、「観光財源の確保に取り組み、」というのは書いてあります。しかし、新たな税をつくる、あるいは増税をするという表現はございません。
　したがって、お伺いしたいのは、やはり国民に負担を強いるという増税であり、そして、あの選挙の日程からすると、私は十分に選挙公約に書けたタイミングだったと思います。なぜ書かなかったのか、そして書くべきだったのではないか。それで堂々と、私は国民の信を問うべきだったと思いますが、総理の見解を伺います。