安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　かつてこれは、池田勇人政権時代、高度経済成長を進めるときにも、成長が先かあるいは分配が先かという論争があったんですね。我々の政権においては、この論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環を回していくということを政策の中心に据えたわけであります。
　安倍内閣が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり上げるというものでありまして、成長し富を生み出し、それが国民に広く均てんされる、多くの人たちが成長を享受できる社会を実現をしていくわけでありまして、格差が固定化しない、同時に、許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことは重要な課題である、こう考えています。
　安倍政権発足後の格差を示す指標の動きを見ますと、所得再分配後のジニ係数は、近年の雇用、所得環境の改善や、社会保障、税による所得再分配が機能した結果、おおむね横ばいで推移をしています。
　また、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率についても、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中において、低下に転じました。
　特に、子供の貧困率、これはずっと、安倍政権ではないときの指標を使われまして、格差が拡大しているじゃないか、こう言われたわけでありますが、安倍政権になって初めて公表された総務省の全国実態調査によれば、十五年前の九・二から、十年前には九・七、五年前には九・九とずっと上がってきたものが、七・九と二ポイントの改善、これは集計開始以来初めて低下したわけであります。その後の、この数字を発表したときも、これは厚労省の数字を見なきゃわからないじゃないか、こう言われたんですが、厚労省の数字においても初めて改善が見られているわけであります。
　このように、安倍政権発足後において格差が広がったということはないというふうに認識しており、こうした動きが持続できるようにしていくことが重要であろう、こう考えているところでございます。
　今後、こうした中において、予算においても、格差、貧困の連鎖を断ち切るために、来年度予算においては、一人親家庭に対する児童扶養手当について、五十万を超える世帯で支給額をふやします。また、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、そして自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。そしてまた、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額、これを取りやめることなど、取組を強化しております。