安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　熊本地震の発生から間もなく二年がたとうとしております。政府としては、できることは全て行うとの姿勢で、平成二十八年度の三次にわたる補正予算や平成二十九年度予算等における国庫補助事業の創設、拡充等を通じて、インフラの復旧や生活、なりわいの再建など、全力で復旧復興に取り組んでいるところであります。
　その中で、平成二十八年度の第二次補正予算では、被災自治体が地域の実情に応じて実施する、住民生活の安定、住宅再建支援、産業や教育、文化の振興等のさまざまな事業について、単年度予算に縛られずに弾力的に対処できるよう、特別交付税を五百十億円増額し、熊本県の復興基金の創設を支援したところであります。
　熊本県では、この基金により、仮設住宅の入居者に対して、自宅再建に要する資金の利子や転居費用等の助成を行う、住まいの再建支援事業等が行われているものと承知をしております。
　こうした大規模災害からの復旧復興は、それぞれの被害の状況や進捗に応じて行っていくものと考えておりまして、今後とも被災地の声をよくお聞きをし、そして被災者に、被災者一人一人、皆さんニーズが違うんだろうと思いますが、被災者の皆さんに寄り添いながら、適時適切な措置を講じてまいりたいと考えております。