野田聖子の発言 （予算委員会）

○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　大規模災害に際して、災害応急対策を進める被災市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠になります。
　熊本地震では、被災市町村ごとに担当する都道府県を定める対口支援方式が採用され、今、るる委員から御説明いただきましたが、効果的な支援を行うことができました。
　そこで、現在、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえて、大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムの構築を検討しています。
　このシステムでは、都道府県及び指定都市が、一対一で担当する被災市区町村に責任を持って応援職員を派遣する対口支援方式で支援を実施する、それでも応援職員が不足する場合には、全国の地方公共団体が派遣する、応援側の都道府県は、原則として、区域内の市区町村と一体的に支援を行うということとしています。
　また、このシステムでは、被災市区町村の災害マネジメントを支援するため、災害対応の知見を有する地方公共団体の職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録し、応援職員の一員として派遣することとしています。
　地方三団体及び指定都市市長会などの実務者による検討会での議論を経て、現在、実施に向けた要綱の策定段階に入っており、年度内に要綱を取りまとめて、全国の地方公共団体に対して本システムへの理解と協力を求めてまいりたいと考えています。
　法的なものもあわせてお答え申し上げたいと思うんですが、今申し上げた被災市区町村応援職員確保システムは、熊本地震における対応をベースとしたものであります。熊本地震でも可能であったように、地方公共団体間の相互の協力により、現行法で運用可能な仕組みとなっています。
　一方、システムのより円滑な運用のために、全国組織の役割を明確化する観点から、現在検討中の要綱において、地方公共団体間の連絡調整を補完的に担う総務省や全国知事会などの位置づけをしっかり明確にしていきたいと考えています。
　以上です。