小此木八郎の発言 （予算委員会）

○小此木国務大臣　防災担当大臣でございますが、委員がおっしゃいましたように、熊本地震から二年がたつ中で、いまだ四万人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされておりまして、一日も早い住まいの再建が重要であると認識しております。
　政府といたしましては、住宅再建に向け、損壊家屋等の公費解体、被災者生活再建支援金の支給、災害公営住宅の整備等を支援しております。
　また、先ほどお話がありましたように、復興基金を活用することにより、熊本県で、仮設住宅入居者に対する自宅再建に要する資金の利子や転居費用等を助成する事業を実施するなど、政府と被災自治体が一体となって、全力で住まいの再建の後押しをしております。
　その上で、総合的な相談窓口について、熊本地震においては、国は、法テラスによる無料法律相談援助等を実施しているところであります。また、熊本県や熊本市においても、弁護士や司法書士と連携した相談窓口を開設する等により、多様な要望に対応しているものと承知しております。
　熊本県による仮設住宅入居者を対象とした調査によると、再建方法を決めていない世帯は、平成二十九年六月時点で約四千世帯あったものが、本年、三十年一月十二日時点では百四十二世帯と大幅に減少した結果となっており、相談窓口の開設による効果もあったのではないかと考えております。
　今後とも、被災者の住まいが円滑かつ迅速に確保できるよう、被災者に寄り添いながら、被災自治体と一体となって取り組んでまいりたいと思います。