野田聖子の発言 （予算委員会）

○野田国務大臣　お答えいたします。
　全ての人が暮らしやすい社会を構築する上で、バリアフリーの推進というのは大変重要であります。私も日々痛感しているところです。
　その中で、総務省としては、公共、公用施設や、不特定多数の方が使用する民間施設のバリアフリー化のための地方公共団体の負担に対して、必要な地方財政措置、例えば、特別交付税措置、地域活性化事業債、公共交通特定事業計画に係る地方債の特例等を講じているところです。
　さらに、今お話がありました東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、常にレガシーという話があるんですけれども、東京でのレガシーは、これからの超高齢社会に向けて、やはり、生きやすい、住みやすい地域をしっかり日本全国に残していかなきゃならないということが大きいのではないかと思っています。
　そこで、地方公共団体が公共施設等の適正管理を行う中で、ユニバーサルデザイン化を計画的に推進することができるように、平成三十年度から、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に新たにユニバーサルデザイン化事業を追加し、地方財政措置を講じることとしています。
　具体的には、今委員が御指摘になったような、段差解消、エレベーター整備など、バリアフリー法に基づく公共施設等のバリアフリー改修事業、そして、これからの近未来のために多言語案内施設の整備等、いずれにしても、ユニバーサルデザイン化のための改修事業というのを盛りだくさん、対象に加えていきます。
　あわせて、財政力が弱い団体、こちらの皆さんに対しても、ユニバーサルデザイン化事業等について、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることにいたしました。
　加えて、少し宣伝になるんですけれども、ことし八月には、ユニバーサルデザインくじ、これは仮の名前ですけれども、として、公共施設等のバリアフリー化、多機能トイレや多言語案内表示設備の整備などに収益金を活用する全国自治宝くじを発売することといたしました。
　引き続き、地方公共団体がバリアフリーの取組をしっかり進められるよう、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。