安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　日米関係の根本である日米同盟の今までの来歴について御紹介をいただいた、このように思います。
　まさに六〇年安保のときに、岸信介首相が、安保改定については、まさに米軍に日本防衛義務がない、いわば防衛することもできるという書き方であり、かつ、日本国内における内乱、騒擾的なものに対しましても使うことができると書かれていること等から、これをやはりしっかりと防衛義務、いわば新安保条約五条と、そのセットで六条というものがまさに改定の一番の主眼であったということでありまして、国民的な理解を得ることができると最初は考えていたということだそうでございます。
　五条においても共同対処ということはもちろん書いてあるわけでありますが、しかし、そこでしっかりと、米国が日本の防衛に対して、米国の意思としてその任務を果たすということを明確にすることは、日本の抑止力を確固たるものとするわけでございます。
　米国は、昨年二月の私の訪米の際や昨年十一月のトランプ大統領訪日の際を始め、累次の機会に、日米安全保障条約のもとでの米国のコミットメントを確認してきています。数多くのトランプ大統領との電話会談でも、日本の防衛に対する米国のコミットメントが揺るぎないものであること、日米両国が一〇〇％ともにあることを何度も確認してきております。政府としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているところでございます。
　大切なことは、もちろん日米同盟、五条には書いてあるわけでありますが、信頼のない同盟は紙切れにしかすぎないわけであります。だからこそ、信頼関係を強固なものにしていく必要が常にある、このように考えております。