安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか、このことを考え抜いていくことは政府の重要な責任であると思います。
　今御紹介をいただいたように、集団的自衛権については、我が国は主権国家として国際法上これを保有していることは当然である。他方、憲法第九条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、砂川事件の最高裁判決が述べるように、必要な自衛の措置に限られるとなっておりまして、それでは必要な自衛の措置とは何か、考え抜いた結果が、新三要件に基づく限定的な集団的自衛権の行使であり、平和安全法制ということであります。
　また、委員が言われたように、日米は同盟関係であるわけでありますが、いわば米国の専門家は日本の今までの歴史等を理解しておりますし、実際問題として我々がこういう制約を受けていることは理解をしておりますが、大半のアメリカ人は、同盟ってやはり助け合うものだろう、こう思っているわけであります。
　お互いに民主国家ですから、もし日本のために、先ほど河野大臣が答弁したように、日本を守るために展開している米国のイージス艦にミサイル攻撃があって、助けることができるのにそれを助けなかったという中においてアメリカのイージス艦が被害を受け、死傷者が出たときに、彼らには恋人もいるし、結婚している相手もいるし、両親がいます。彼らが、果たしてこれは同盟なのか、そういう疑問が当然湧いてくるだろう、こう思うわけであります。
　その瞬間に同盟の基盤が揺らぎかねない、こう思うわけであります。それがまさに脆弱性になっていくわけでありまして、日本を攻撃しようということを考えた人たちにとっては、よこしまなことを考えた人たちにとっては、この脆弱性につけ込む危険性も出てくるわけでございます。
　そこで、私たちは、新三要件のもとに集団的自衛権の行使を可能としたわけでありまして、まさに、日本を守るために展開をしている米艦隊については、我々は守ることができるようになったわけであります。
　平和安全法制により、日本を守るため、日米はあらゆる事態に対し切れ目なく互いに助け合うことが可能となったわけでありまして、まさに助け合うことができる、同盟はそのきずなを強くした、こう思うわけでありまして、実際、トランプ大統領は、日米は今日、かつてないほどに高い自信と信頼関係のもと、すぐれた能力を発揮できる状況にある、こう述べているというふうに承知をしているところでございます。