加藤勝信の発言 （予算委員会）

○加藤国務大臣　私からも、今回の件でお亡くなりになられた方々に対して、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、入院をされている負傷された方々が一日も回復をされることをお祈りを申し上げたいと思います。
　今委員御指摘のように、今回の施設の法的位置づけについては、基本的には札幌市が御判断されておりますけれども、まず、社会福祉法上の無料低額宿泊所には該当しない一般の共同住宅であるという認識であるということ、また、有料老人ホームに該当するかどうかについては、現在、引き続き調査をしている、このように承知をしております。
　最終的には、札幌市の最終的な判断を待ちたいと思っておりますけれども、無料低額宿泊所あるいは有料老人ホームに該当するものであって、法令に基づく届出がなされていない、こういった場合には、しっかり届出が行われるよう指導していきたいというふうに思いますし、また、今、先ほど副大臣からもありましたけれども、福祉事務所において、こうした生活保護の受給者の方々が生活されておられる施設あるいは住居等においては、消防による防火安全体制の確認の協力、これを強化していきたいというふうに思っております。
　加えて、今の御指摘、いわゆる貧困ビジネスというものに対する対応でありますが、先般、生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律案を国会に提出をさせていただきました。
　その中において、無料低額宿泊所におけるいわゆる貧困ビジネスへの規制強化策として、法定の最低基準を創設する、事前届出制の導入、改善命令の創設、こうしたことを行うこととしておりまして、こうした改正によってまた自治体が適時適切に指導を行うことができるようにもなっておりますので、悪質な事業者を排除し、また消防法の遵守などによる安全性の向上を図っていきたいと思っております。