三上元の発言 （予算委員会）

○三上元君　では、二つのことについて。
　まず、コストの点ですが、私は、実は共済会の専務理事をやっておりまして、共済会というのは保険会社とほとんど同じです。ですから、保険の問題について私は多少の知識があるわけですね。
　保険のコストというのは、事故が起きたときにどれだけの損害が発生するんですかということを、まず、えいやと決めるということなんですね。どれだけの損害が発生するのか。それから、それが何年後に起こる、何年に一回起こるのかという確率です。
　そして、特に三十キロ圏に何人住んでいるか。この人たちに補償をするというときに、人数が多いほど補償の額が上がりますから、東海村と浜岡というのは、至近距離に物すごくたくさんの人が住んでいますから、事故が起きたら、そのときの除染の費用と賠償のコストはすごく膨大なんです。
　ですから、三十キロ圏で一番人口が多いのが東海村で、九十六万人なんですね。五十キロ圏で一番多いのは浜岡で、百万人を軽く超えてしまうわけです。それは、静岡市、浜松市が入っちゃうから。静岡、浜松を足すと、百五十万人になっちゃうわけですね。もうこれだけで百五十万人。こういう形ですので、この二つの原発を動かすということは、万が一事故が起きた場合には大変なことになるし、そして、首都圏への影響も、両方首都圏を挟んでいますから、風向きによりますけれども、首都圏が危ないんですね。
　そして、浜岡は特に、東海道線、新幹線も両方走っている中で、交通の要衝という問題があるために、日本経済全体に対する影響が莫大であります。そのために、どっちが一か二は僕は言いませんが、浜岡と東海村でいうならば、大きな地震が起きる確率が高いのが浜岡というふうに地震学者が言っているというために、浜岡のコストは東海村よりも高くなってしまうわけでございます。
　何しろ、三十年に八七％の確率で地震が来ると言っていますから。それを頻度に乗っけなきゃならないとなると、一番高いコスト、保険を払った場合ですよ。保険を払わないから、今、何にも。だから、起きたら会社が潰れるよというふうに思ってやっているわけですから。こんなことは株主として許せないから、僕は、中部電力の株主総会にも行って、事故が起きたら株がパアになるなんてやめてくれ、保険を払ってくれ、高過ぎるならやめてくれと言っているわけでございます。
　極端に、保険に入ると思うと、ロイズが受けたら物すごく高くなってしまうという意味で、浜岡が一番保険のコストは高いですよ、二番目に東海村が高いですよ、こういうふうに言っているわけでございます。
　もう一度言いますと、要点は、事故が起きたときにどれだけの損害が発生するのか、それが何年に一回発生するのかというこの二つによってコストが違う。その一、二を争う、コストの高いのが東海村と浜岡である、こういうことでございます。
　二つ目に、原自連に私は幹事として参加をいたしておりまして、一月十日の記者会見にも同席をいたしました。その後、すぐ立憲民主党から対話の集会をやりたいという申込みがあり、その他の政党からも続々と申込みがありまして、共産党さんからも一緒に、共産党さんの六人の議員が出てくれて、私もそれはこちらで参加をしておりました。
　簡単に、原発ゼロを目指そうという骨子は、直ちに原発をゼロにしても日本経済は全く困らない、これが重要なポイントでございます。
　そして、最終処分場を見に行った小泉純一郎さんは、こんなものが日本につくれるのかと。
　過去十万年以上地震がない、地震学者に調査させても、これから十万年先も地震がない、そして、かたい岩盤をくりぬいたお城のようなものをつくる。そして、少し水が出てくるので、この水によって溶かされたらどうしようかという最後の調整をしているわけでございます。
　日本は、地震がないという県が、だから工業立地に適していますよと言った熊本に起きました。すぐに県のホームページは閉鎖しましたね。地震がないという根拠が変わりました。それから、最終処分場の候補であった、東北内陸があります。東北の内陸の地震が私の市長の在任中に起きました。これは最終処分候補に入っていたんですよ。
　要するに、どこに地震が起きるか、日本はわからないんですね。ですから、これからどんどん廃棄物がたまっていった場合、簡単に廃棄物を受け入れてくれる人たちが日本にいるとは思えません。だから、小泉さんは、早くやめなきゃならないんだ、どんどんふえていったらどうなるのということで、最終処分場の問題から早くやめなきゃ大変だ、今問題が起きているから直ちにやめていいと。
　やめたら困るのが、先ほど二人の経済人がおっしゃったように、安定供給と価格です。
　価格は、もう日本経済新聞が世界の価格を伝えたとおりでありますから、これを原発が安いなんて言う人はもう経済人には誰もいません。一部、仕方がなく、政府をそんたくして言っているだけ。もう誰も、原発が高いということは明らかになっていますから、今さらもう言うまでもないだろうと思います。
　そして、ではこれからどのぐらいの長さの時間的なスピードで自然エネルギーをふやしていくのかといったのは、先ほど私の陳述の中にありましたように、三ページ目にありますが、今、このように電力業界や政府が妨害しているにもかかわらず、三年間で三四％伸びたんです。
　世界は、たった一年で三三％、自然エネルギーを伸ばしているんですよ、太陽光を。太陽光だけで三割をどんと一年で伸ばしているという世界の状況を、日本は三年かかって三四％伸ばしているわけです。その今の日本の遅いスピード、世界に比べると大分遅い。これを日本経済新聞は、日本は見誤ったという表現で見出しを出しているぐらいであります。その伸びでずっと伸ばしていっても、二〇二八年で四七％ですから。
　原自連は、二〇三〇年に五〇％以上にしよう、こういう目標を掲げているわけでございます。そういう意味では、何にも無理な目標を掲げているわけではないということです。
　もう一つは、六ケ所村の核燃料サイクル、「もんじゅ」を中心にしていたわけですが、その中心たる「もんじゅ」がだめになったにもかかわらず、六ケ所村を稼働させてどうなるのか。不要なプルトニウムが山ほどたまってしまいます。プルトニウムがたまると、原爆をつくる材料だけがふえるんですね。いつでも核兵器を持とうと思えば、材料だけはふえる。だけれども、材料だけあっても核兵器は簡単にできません。核兵器をつくる技術と原発を稼働する技術は関係がありません。それから、核兵器を持ちたいという論者の人たちも、原発の稼働とは関係ない、こう言っているんですね。ですから、この核燃料サイクルは全くの不要です。
　アメリカに九月に行ったときに言っていたのは、オバマの政策をことごとく否定したトランプが唯一継承したのは、核燃料サイクルはやめようというオバマの意思決定を継いだことである、こんな経済的にばかばかしいものを日本が続けるのは気が狂っているとしか思えないとアメリカ人は言っている。ただ、それは国内問題だけれども、プルトニウムがたまるのは国防の問題であり外交問題になるよ、それに中国が刺激されることが恐ろしいとアメリカは言っています。
　そういう意味で……