加藤勝信の発言 （予算委員会）

○加藤国務大臣　今、委員から、地方交付税措置、税制、財政上の措置等について御紹介がありました。
　これは、それぞれの経緯、あるいはこれまでの議論の中で培ってきた制度なんだろうというふうに思っておりますが、地域医療構想調整会議の協議を進めるに当たっては、開設主体によって税制、財政上の措置に違いがあるわけであります。
　この点を踏まえて、本年の二月に都道府県に対し、全ての医療機関について、医療機関ごとの各種補助金や繰入金等の活用状況を地域医療構想調整会議に提示をしていただくということ、また、公的機関については、二〇二五年に向けた対応方針が公的医療機関でなければ担えない分野へ重点化されているか確認することを要請しております。
　そうした状況等について開示、共有した上で、公的医療機関が地域の実情に応じて果たすべき役割をしっかりと果たしていただけるよう、地域医療構想調整会議において十分な協議を行っていただくことが重要であると考えておりますし、また、それに対して私どもも、データの提供、他の地域の参考例の紹介など、きめ細かな助言等を行っていきたいと考えております。