藤原直哉の発言 (予算委員会公聴会)
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○藤原公述人 きょうは、お招きいただきまして大変ありがとうございます。認定NPO日本再生プログラム推進フォーラムの理事長をさせていただいております藤原直哉と申します。
きょうは、経済に関しまして、主に三点ほどお話を申し上げたいと思います。
私、若いころは、経済企画庁で経済予測の仕事をしたり、アメリカの証券会社で、ウォール街の証券会社で数理分析の仕事をしたことがありますので、そういう知見も踏まえながらきょうはお話をしてまいりたいと思っております。
まず、一枚めくっていただきまして、最近の金融市場と経済のことなんでございますが、ずばり一言申し上げておきたいことは、本当に管理の失敗に政府の備えはあるんですかということでございます。
金融市場は、非常に難しいといえば難しいんですが、私は民間人でございますから俗な言葉を使わさせていただきますけれども、ばくち場というのは、胴元とお客では見る世界と考えていることが全然違うんです。
今の国際金融市場は、やはりそれはイギリス、アメリカが運営しているマーケットなんです。そこに日本や中国は参加しておりまして、ですから、胴元が何を考えてやっているか見ていないと、物すごい失敗を招きます。
そもそも、御承知のとおり、世界の金融システムは、もともとイギリスが始めたんです。二百年ぐらい前からイギリスを中心とするシステムができて、二十世紀にアメリカを中心とするシステムができました。
なのに何で、二〇一六年、イギリスはEU離脱をしたんでしょうか。イギリスがEU離脱をするということは、もはやロンドンがヨーロッパから離れるわけでありますから、あそこは金融の中心としては機能できなくなりますよ。そうしたら、それは金融界にとってはどんな影響があるでしょうか。
あるいは、トランプ大統領が誕生いたしました。トランプ大統領が選挙で勝つときのことを皆さん思い出していただくとおわかりだと思いますが、ウォール街の連中は、ほぼ一貫してクリントン候補を支持しておりました。あの選挙は、クリントンが勝つかトランプが勝つか、言ってみれば、ウォール街が勝つか負けるかの決戦だったわけですね。
その結果、ウォール街は負けたわけでありますね。実は、それは物すごく大きな出来事で、はっきり言って、ここまで来ますと、これはアメリカの金融市場も世界の運営もなかなかままならないわけでございます。
もともと、今から四十年以上前、変動相場制になったときがあります。一九七一年です。ドルの大暴落です。アメリカは昔から、何かあるとすぐドルを切り下げるんです。ドルを切り下げてどうしたかというと、七〇年代のことです、当時は油が高かったので、サウジの王様のところにアメリカの財務省と大手証券会社の人が行って、サウジの王様に頭を下げて、アメリカの国債を買ってくれとお願いしたんです。それで、何とかドルをアメリカに引き戻して助かったんです。
今度、八〇年代は、日本の製造業の力が強いもので、どんどんドルが日本に来るんです。アメリカは困っちゃって、それで日本に来て日本の人たちに、どうぞアメリカの株を買ってください、債券を買ってくださいと言いました。でも、間に合いません。それで、プラザ合意で物すごい円高が来たわけです。
そんな感じで、実は、国際金融市場というのは本当に、出ていくドルをどうやって集めてくるかのせめぎ合いをずっと何十年やっておりまして、だから物すごく不安定なんです。
八七年にはブラックマンデー、大暴落。それから三年後に、アメリカの中小金融機関が次々破綻をして、お父さんのブッシュ大統領はその後始末でどえらい苦労をした。その後、今度はグローバリゼーションが始まって少しはよくなったかなと思ったら、九七年のアジア危機、八年のロシア危機でまた大暴落で。今度はITで何かもうかるかなと思ったら、二〇〇〇年、二〇〇一年のITバブル崩壊で大暴落で。今度は二〇〇六年、七年、モーゲージが物すごく暴騰しまして、そのあげくがサブプライム危機で、二〇〇八年はリーマン・ショックで。ずっとこうやって、アメリカのシステムというのは、もう暴落に次ぐ暴落で、その後始末をして今日まで来ているんです。
はっきり言って、二〇〇八年のリーマン・ショックがとどめだったんです、あれ。ですから、あの後、世界を見ていただくとおわかりだと思いますが、それまで世界の投資を担っていた欧米の金融機関はすっかり静かになったと思いませんか。中国でも日本でもそうですけれども、昔は大手の金融機関が物すごい勢いで投資をしておりました。あれはすっかり鈍くなってきました。
最後、決戦が、まさにアメリカの大統領選挙があった一六年だったんです。あれで結局みんな負けちゃったわけですね、ウォール街の方は。
金融界は何をしているかというと、二〇一七年になりますと、御承知のとおり、仮想通貨の方にみんな出ていきます。日本ですと、仮想通貨は買って売ってどれだけもうかるみたいな話を皆さんするんですが、あれは世界でも千五百ぐらい出ているんです。ですから、去年は、自分で仮想通貨を発行して通貨発行益を個人が手にするという、それこそ普通は絶対ないことを結構世界の連中はやっていたわけですね。
そして、今見ていて思うことは、どうも日本は、金融については全然安全保障がない。昔から取られる一方で、お金は、何だかんだ言われて、いいお客だみたいに取られる一方で、気がついたら向こうにお金が行っちゃっている、あるいは外資系に乗り込まれる。これを何とかしないと、多分今回の管理の失敗に私は備えられないんじゃないかと思うんですね。
例えば、二ページ目、このグラフ、アメリカ・ドルの短期金利の動きなんです。二〇一四年ぐらいから始まりまして、直近までとっております。アメリカの短期金利はずっと上がっているのがおわかりいただけると思います。短期金利と申しますのは、企業とか国とか個人の資金繰りをつける金利です。トランプ大統領が登場してから倍以上上がっていますね。
資金繰りをつける金利がこんなに暴騰したら、何が起こると思いますか、皆さん。それは資金繰りが詰まってくるわけであります、国でも企業でも政府でも。それで、どんどんまだ上がっているんです。ことしはあと四回利上げすると言っているんです、アメリカは。
しかも、金利が上がりますと、アメリカでは今、個人が物すごい借金をして暮らしているんです、最近企業は少し賢くなりまして、借金したローンは転売しちゃいますから、金利が上がっても会社はやられないように大体なっているんです、だから、個人が真っ先にやられるようになっているんです。こんなに金利を上げていったら、大量の破産が出るのは時間の問題であります。
一方、金利が上がっているのに、その次のページ、三ページを見ていただきまして、ドルが下がっているんです。これはアメリカ・ドル・インデックスと申しまして、円だけではなくてアメリカ・ドルの加重平均値でございますね。トランプ大統領が誕生しました二〇一六年の秋に、一旦ドル高にいくんですね、ちょっとグラフが上がっていますが、大統領就任のころから一貫してドル安です。
短期金利が上がれば、普通は通貨は強くなるんです。でも、短期金利が上がっているのに、通貨がどんどん弱くなって下げどまらないんです。どういうことでしょうか。ドルの信認の崩壊以外の何物でもないと思いますよ。あるいは、ドル安政策以外の何物でもないと思います。
私は、まず、こういうのを見たときに、何というんでしょうか、ドルがどんどん下がっていくということは円高ですから、円高になれば日本は不景気になるので、大丈夫なんですかと。しかも、金利が上がっているのにドルが下がっているんだから、これはある意味で極めて危険な事態で、トランプ大統領にちゃんと聞かなきゃいけないと思います。
本当に、トランプさんという方は元不動産屋さんでありますから、金利が上がったら何が起こるかなんということは普通の人よりよっぽど詳しいと思います。短期金利がどんどん上がる、ことしまた四回も上がる、それなのにドル安がとまらない。どういうことになるか、それはトランプさんが一番知っているんじゃないかと思うんです。
私は、ぜひ日本は聞くべきで、日本はアメリカ・ドルを三百兆円以上ぐらい持っているんですか、よくわからない部分もあるんですけれども、世界最大の債権国でありますから、はっきり言って、アメリカの大統領に直接、我が国は債権を持っているけれども、ドルは大丈夫なんですかと聞く権利と義務がちゃんとあると思うんです。今非常に危険な状況だと思います。
それから三つ目、四ページ目でありますが、アメリカの財政であります。
アメリカは今度、税制改革をやりまして、新しい予算を出してきました。十年間で七百七十兆円の赤字予算を組むというんですね。今でも大体、どうでしょう、アメリカの財政赤字というのは二千兆円以上あると思うんですけれども、これに本当に七百七十兆円足すということがもし起きれば、それは今、ムーディーズがトリプルAをつけていますけれども、アメリカの国債は、それは無理だと思います。
金利がどんどん上がっているんです、こうやって。金利が上がっているところに更に赤字を拡大するというんだから、これはもっと上がるわけであります。金利が上がれば、当然、不動産も下がるし、実体経済は不景気になるし、そもそも政府の運営そのものが難しくなってきます。これもぜひ聞いていただきたいんです、トランプ大統領に、どういうお考えですかと。
我々は昔のことを思い出すわけであります。トランプさんのやったことは、八〇年代のレーガン大統領のやったことによく似ているんです。減税をすれば景気がよくなる、減税をすれば財政赤字が減るといって、減税なさったんです。でも、全然財政赤字は減らないんです。それで、アメリカ経済はだんだん物価が上がってきちゃって、八五年のプラザ合意で、物すごいドル安を向こうからやってきたんです。日本も大変になりましたが、アメリカはもっと大変で、ドル安をやったら更に物価が上がって、金利まで上がって、八七年、二年後には株価大暴落ですよ。その後は、今度は金融危機ですよね。
本当に大丈夫なんですか、この金融政策はと。仮に、円高がとまらなくなる、株がどんどん安くなる、あるいは、金利が上がってそれこそアメリカとか世界のどこかで資金ショートが起きたときに、果たして日本は耐え切れるんだろうか。相場の売り物が一気に出たときの恐ろしさというのは今回もよくわかるわけですけれども。
これは、銀行もそうですよね。今の日本の銀行も、マイナス金利で大変だとおっしゃいます。そうでしょうけれども、じゃ、マイナス金利で大変だと言わないで、そのお金をどこかへ融資したらどうですか。産業に融資をしたり、新しいビジネスをクリエートしたり、それこそ、自分で考えてビジネスをクリエートして、融資すればいいと思います。
そういうことをおやりになっていないわけでしょう。それで、昔ながらに、国債を買いたいんだけれども国債は高くて困るみたいなことを言っているわけですから、それも私は資産負債管理ができていない証拠なんだと思うんです。
果たして果たして、この様子でいって、何にもないままずっといって、金融市場がいよいよ動いたときに大丈夫なんだろうか。まずこの点、私は大変懸念しております。
それから、次の五ページ目でございます。
日本は今、私は、すごく大きな誤解を経済界がしているように思います。なぜ日本は今、数字だけ大きくなって中身が空洞化しているのか。過労死のこともそうでありますが、財政のこともそうです。
一千兆円の赤字を出しましたよ、過労死するほど働きましたよ、そんなふうに普通すれば、御殿が三つも四つも建つと思いませんか、皆さんは。そんなに金を出してそんなに働いたら、御殿が三つも四つも建っちゃって、それはもう百年ぐらい左うちわになったっておかしくないと思いますよ。
一千兆出したんですよ。何でそうならないんですか。お金の使い方を間違っているのと違いますか。人の働かせ方を根本的に間違っているんじゃないんですか。そこにまず気づいて直さないと、この日本の病は私は絶対治らないと思うんです。
実は今、世界は、縦型から横型、シェア型に大きな変化をしております。
この絵がございまして、左側は、いわゆる、我々が普通に言う組織図と言われるものであります。会社は組織図ですよ、この組織図ということを会社だ、仕事だといったときに、仕事というものは誰が上司で誰が部下かなんです。そうですよね。お客さんはそこに出てきません、製品も出てきません、誰が上司で誰が部下かです。
こういうところで申し上げるのは恐縮でございますが、財政資金もこの形で流すんです、上から流すんです。あるいは、もう少し言うと、毛細血管で税金を吸い上げて、上から流しているわけですよね。全部縦型でしょう。だから、この中に入ればお金は来るけれども、この中に入ればお金は来ないとか、そんなことをずっとやっているわけですね。
これがうまくいかないことは、もう六十年ぐらい、七十年前からそうで、戦後の日本が何で復興したのかというと、この縦型のグラフの隣に横型の絵がありますね、実はこの絵なんです。実はこれは、驚くなかれ、昭和二十五年に、当時のGHQのマッカーサー司令官がアメリカから統計学者のデミング博士という方を呼んできて、当時の日本の産業界のトップに、皆さん、仕事の仕方が間違っています、こんなふうに考えを改めてやってくださいと講演したときの、その図そのものなんです。
この右側の図を見ますと、仕事というのはどのように付加価値がつけ加わっていくかのプロセスなんです。会社の中は関係なくて、まず一番左、サプライヤーがいる、サプライヤーから物を受ける、製造する、検査する、そして出荷する物流がある、消費者がいる、消費者の考えていることを再設計、取り入れる、このループが仕事なんですよ、こういうふうに言ったわけであります。
これはすごく重要なことで、今のように縦型をやっていると、それはいつまでも機能不全が起こります。すなわち、今の我々は、仕事が横に広がるということを実感できないわけであります。
今やっている安値競争は、あるいはグローバリゼーションは、極端な縦型ですよね。みんな上が吸い上げちゃうわけでしょう。株主がみんな吸い上げちゃって、経営者がみんな吸い上げちゃうわけで、極端な縦型なんですよ。だから、幾ら金を出したって、下の方は白けちゃうし、それから中は空洞化するわけです。
やはり、戦後の復興、九〇年代以降のインターネットあるいはブロックチェーンの時代というのは全部横型で、みんながシェアして参加するというのが今世界の常識なんです。要するに、大企業も中小企業も個人事業主もひとしく顧客、製品、社会の付加価値の増大にチームを組んで参加することが大切、これが今や世界の常識であります。これのとおりやらないと、日本だけいつまでも縦型で、企業の運営も財政も縦型でやっているから取り残されているんだろうと私は思うんです。
次の六ページ目をごらんくださいませ。次の絵は、非常に私は興味深いと思うんです。
これは、いわゆる品質管理図なんです、品質管理図をどう読むかなんです。横軸が週で、縦軸が受注から納入までの日数なんです。要するに、これは納期ですよね。納期は低い方がいいわけです。契約上、十一日以上やっちゃいけない、延びちゃいけないという契約になっておるわけですね。これを見たときにどう思うかです。
まず、一番進歩がない組織の考え方は、最大納期さえ超えなければいい、最大納期を超えたら責任者を見つけて処分すればいい、これが実は一番まずいやり方なんです。こういうやり方をしているから、いつまでたっても組織は成長しないんです。
そうではなくて、現場は常に革新と改善で納期を短くしようという精神を持っている、それが現場に浸透している、それを組織で共有している。積極的に新しい方法を試してみて、結果を検証するんです。結果的に最大の納期を超えてしまったら、上司が謝りに行くんです、仕事の中の一つのプロセスですから。試行錯誤の結果、納期は安定的に低下していく。
このグラフを見ますと、右側の方は、グラフが上下しながらも、だんだん幅が狭くなって右肩下がりになっているんですね。ですから、これを見て、よくやったと言わなきゃいけないんです。あなたたちよくやった、大変だったろうけれども、ちゃんと納期が短くなったでしょうと。こういうような発想と行動がないと、製造業でもあらゆる産業でも復活することはないと思います。
次の七ページ目でございます。
やはり私は、余りにも水臭い政治というものが今の最大の問題だと思います。政治の核心は忠恕、真心と思いやりだと思いますね。
例えば、地方を見てください。地方はかつて、これだけ個性的だったんです。これは昭和四十年代です。家の形も違う。産業もある。要するに、今は地方が中央に完全に食い物にされているわけですよ。地方が吸い取られちゃっているわけ。だからあんなに衰退しちゃっているわけですね。こうやって、各地域に地場産業をもう一回復活させなきゃだめですよ。
次のページを見てください。
働き方の問題もそうなんですが、本来、地域にはたくさんの仕事があるんです。要するに、職業というのは無数にありまして、無数にあるからこそ、どんな方でも自分に合う仕事があるんです。自分に合う仕事をその地域で見つけるためには、地域の地場産業を中心に、たくさんの企業、さまざまな仕事を用意しなければいけません。これが、その地域を繁栄させる第一歩だと思います。
次のページで、仕事の原点です。人は野生動物なのかです。
猫の絵があります。左上の猫は獲物をとるときの顔です。これはいかにも野生の顔をしていますよね。でも、飼い猫は餌をもらうときどうするか、皆さん御存じでしょうか。左下みたいに、ごろにゃんと飼い主に愛を示すんです。そうすると餌をもらえます。
実は、日本でも、少なくとも農業は五千年ぐらい前から伝わったと言われています。右の上の、このお兄さんの顔を見てください。どう見たってこれは野生の動物で、餌がとれなくて死にそうな顔をしている顔に見えませんか。仕事とは餌をとってくることだと大変な誤解をしておりませんか。我々は、もう狩猟経済の時代は五千年前に終わっているはずなんですよ。
富は自分たちの手で生み出すことができるんです。それは何も、右下のように、農業だけではありません。製造業でもあらゆる産業でも、富は自分たちで生み出すことができるんです。人の能力も自分たちで生み出すことができる、育てることができるんです。これが基本中の基本であります。
今、だから、あらゆる経営者、特に大企業とかあるいは金融関係者は、奪ってこい、野生動物になれと言っているわけであります。だから大きな問題がとまらなくなってくるわけであります。
中から力を出すんです。地域もそう、個人もそう、企業もそう、自分たちの中から強みを出して、それを生かせるように、世界の中で自分たちの居場所を見つける。一社じゃできなければ、一地域でできなければ横につながっていく、これがこれからの経済の正しいやり方で、そうすれば日本もいずれよみがえってくると思うんです。
最後のページでございます。
最後、詩がございます。これは、長野県の下伊那郡喬木村というところでお生まれになりました椋鳩十先生という、特に動物と人間の関係を書いた小説をよくお書きになって有名な先生が晩年に書かれた詩でございます。
日本の村々に 人たちが 小さい小さい
よろこびを
追っかけて 生きている
ああ 美しい
夕方の 家々の 窓の あかりのようだ
これこそ私は政治であり、経済の運営の原点だと思います。
小さい小さい喜びを追っかけられる地域と家庭を守る。たとえ今、そのとき、その家族は、なかなかお金もなくて厳しいかもしれない。でも、その子供が育っていけば、その次の世代にもっとうまくいくかもしれない。今うまくいかないからといって終わりにするからうまくいかないわけでありまして、やはり未来を考えてぜひ国づくりをしていただくということが大切で、今、ちょうどその転機じゃないかと思っております。
以上で私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)