古田圭一の発言 （予算委員会第一分科会）

○古田分科員　自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、山口県の下関市で指定自動車教習所を設置している学校法人の理事長を務めておりまして、その関係で、きょうは、指定自動車教習所の関係者からいろいろ聞いた要望、意見等も含めて質問させていただきたいというふうに思います。
　昨年の十二月に、自由民主党政務調査会交通安全対策特別委員会、それと指定自動車教習所を応援する議員連盟で、小此木国家公安委員長のところに「指定自動車教習所を取巻く環境を整備し、安心安全な車社会構築を目指す決議文」をお渡しに行きました。その内容を含めて、主に自動車の運転免許にかかわることについて質問させていただきます。
　まず、指定自動車教習所は、昭和三十五年にその制度が施行されて以来、優良ドライバーを育成することで交通安全に寄与してまいりました。安心で安全な車社会を目指すには、地域の交通安全教育センターとして重要な役割を担っている指定自動車教習所がその役割をきちんと果たすことが重要であります。
　しかしながら、少子高齢化や若者の車離れで新規免許取得者が減少し、この十年で百カ所程度の教習所が閉鎖をしております。指定自動車教習所を取り巻く環境は大変厳しいものがありまして、地域の交通安全教育センターとしての重要な役割を果たすためには、経営基盤をしっかりしたものにしなければなりません。
　また、高齢化が進み、高齢者の交通事故の割合が増加している状況で、高齢者に対する交通安全対策も喫緊の課題となっておりますので、このことについても後ほどお伺いしたいと思っております。
　まず最初の質問なんですけれども、高齢者講習についてです。
　地方では、高齢化が進み、新たに免許を取得する人が少ない一方、高齢者が多く、高齢者講習をしなければならないけれども、高齢者講習が主体で新規免許取得者が少ないような状況では採算が合わないということで、教習所を存続させることができないという声も聞いております。単純に計算しても、年間千人くらいの高齢者講習を実施しても、収入としては一人分ちょっとの人件費が賄えるくらいとなるんじゃないかというふうに思います。
　仮に家の近くの教習所が経営難で事業から撤退するようなことになれば、遠方での教習所で教習あるいは講習を受けなければならなくなります。高齢者講習が主な収入源でも教習所を維持、継続できるように、委託料及び指導体制の見直しをお願いしたいというふうに思います。
　手数料の金額の基準につきましては、見直しを継続的に行っていただきたいということです。消費税が一〇％になることも予定されていますので、そのことも考慮してお願いをいたします。
　一方、講習を受ける側に立てば、講習料金を極端に上げることはできません。
　現在、指導員一人に対して受講者は三人となっていますけれども、これを四人にふやすことを可能にするとか、あるいは、七十五歳以上の高齢者講習については、講習時間が二時間になるか三時間になるかは認知機能検査の結果が出た後でないとわからないということで、あらかじめ三時間を想定した指導員を準備しておかなければなりません。検査の結果、結果的に全員二時間の講習になれば、確保していた指導員の一時間が無駄になってしまうという問題が発生いたします。そういうことで、二時間に統一してはどうかという意見も聞いております。
　こういうことから、高齢者講習の委託料の見直しの状況及び指導体制の見直しについてお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。