予算委員会第一分科会

本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石破　　茂君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　　匠君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　山内　康一君　　　　中野　洋昌君
二月二十二日
　渡辺博道君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　渡辺　博道君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　　匠君
　　　　　　古田　圭一君　　　　池田　真紀君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山内　康一君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　中野　洋昌君
　　　兼務　岡本　充功君　兼務　奥野総一郎君
　　　兼務　もとむら賢太郎君　兼務　菊田真紀子君
　　　兼務　広田　　一君　兼務　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（福島原発事故再生総括担当）　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（人づくり革命担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　梶山　弘志君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　土井　　亨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　坂井　　学君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　法務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　山下　貴司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　福田　達夫君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　参議院事務総長　　　　　　郷原　　悟君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　藤井　宏治君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　最高裁判所事務総長　　　　今崎　幸彦君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　相馬　清貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小島　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　桝田　好一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　水口　　純君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　岡田　健一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山口　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　米谷　　仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　江口　博行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　石川　　武君
　　　参考人
　　　（日本銀行決済機構局審議役）　　　　　　　　　　　河合　祐子君
　　　参考人
　　　（日本銀行発券局長）　　　岡田　　豊君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　大西　宏幸君
　　根本　　匠君　　　　　西田　昭二君
　　山内　康一君　　　　　山本和嘉子君
　　中野　洋昌君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古田　圭一君
　　西田　昭二君　　　　　國場幸之助君
　　山本和嘉子君　　　　　池田　真紀君
　　太田　昌孝君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　根本　　匠君
　　古田　圭一君　　　　　菅家　一郎君
　　池田　真紀君　　　　　西村智奈美君
　　佐藤　英道君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　石破　　茂君
　　西村智奈美君　　　　　宮川　　伸君
　　太田　昌孝君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　　伸君　　　　　山内　康一君
　　中野　洋昌君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠山　清彦君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　洋昌君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　第二分科員岡本充功君、奥野総一郎君、菊田真紀子君、広田一君、第四分科員もとむら賢太郎君及び第七分科員串田誠一君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————

○渡辺主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いをいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。西村宮内庁次長。

○西村政府参考人　平成三十年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成三十年度における歳出予算要求額は、九十八億五千九百六十一万五千円でありまして、これを前年度当初予算額六十二億一千七百六十三万七千円と比較いたしますと、三十六億四千百九十七万八千円の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費九十一億七千百四十四万五千円、皇族に必要な経費三億六千四百十七万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費二十三億六千四百八十一万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費六十八億六百六十三万三千円でありまして、前年度に比較して三十四億九千二百五十二万八千円の増額となっております。
　その増額の主な理由は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行に向けた準備に必要な経費を計上したことによるものであります。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で平成三十年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○渡辺主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○渡辺主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。

○向大野事務総長　平成三十年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百三十三億五千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億三千四百万円余の減額となっております。
　これは、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員関係経費、議員秘書関係経費、議員会館関係経費等の減額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十一億五千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億九千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億九千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億九千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○渡辺主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。郷原参議院事務総長。

○郷原参議院事務総長　平成三十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百五十八億八千二百万円余でございまして、これを前年度予算と比較いたしますと、十六億七千二百万円余の増額となっております。
　これは、主に、新議員宿舎整備関係経費並びに議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億五千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十億四千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として二十六億八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○渡辺主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。

○羽入国立国会図書館長　平成三十年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百三十億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算と比較いたしますと、八億六千二百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十七億二千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等七十三億六千五百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千八百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四十八億八千七百万円余を計上いたしております。
　以上、平成三十年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○渡辺主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○松本裁判官弾劾裁判所参事　平成三十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千三百六十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百二十二万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○渡辺主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。藤井裁判官訴追委員会事務局長。

○藤井裁判官訴追委員会参事　平成三十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千百七十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○渡辺主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○渡辺主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。今崎事務総長。

○今崎最高裁判所長官代理者　平成三十年度裁判所所管歳出予算について御説明を申し上げます。
　平成三十年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百十二億一千百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千百七十七億円と比較いたしますと、差引きで三十五億八百万円の増加となっております。
　次に、平成三十年度歳出予算のうち、主な事項について御説明を申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等でございます。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められております中、複雑困難化いたします民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めといたします家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十五人を含めまして判事五十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め十九人、事務官は十八人、合計八十七人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力といたしまして七十人の減員をすることとしておりますので、差引きで十人の純減となります。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図りますため、百三十五億九千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十二億円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関係経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費といたしまして四十億二千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十三億七千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費といたしまして百五十三億九千二百万円を計上しております。
　以上が、平成三十年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○渡辺主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○渡辺主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○河戸会計検査院長　平成三十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成三十年度予定経費要求額は、百七十五億百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十二億七千百万円余に比較いたしますと、二億二千九百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十三億七千六百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億四千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として八千二百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成三十年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○渡辺主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○渡辺主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

○菅国務大臣　平成三十年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成三十年度における歳出予算要求額は一千百四億三千百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千九十二億三百万円に比較しますと、十二億二千八百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百七十二億五千四百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億八千百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百二十億九千六百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成三十年度における歳出予算要求額は三兆五千七百二十七億七千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆四千三百九十九億六千六百万円に比較しますと、千三百二十八億八百万円の増額となっております。
　要求額の内訳としまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として三兆一千九百五十一億二千七百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十四億六千六百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百九億七千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千百五十一億二千七百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十四億六千二百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十六億八千六百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十九億三千四百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成三十年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○渡辺主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○渡辺主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。吉野復興大臣。

○吉野国務大臣　平成三十年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁においては、復興・創生期間の三年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生ずる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆六千三百五十七億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援を行うほか、福島県相双地域等における介護体制の再構築の支援等に必要な経費として七百六十八億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として六千九百九十六億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産業の販路開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として千五十二億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を強化するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として七千四百七十七億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など七千二百三十五億円を計上しており、全体では二兆三千五百九十三億円を計上しております。
　以上、平成三十年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。

○渡辺主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○渡辺主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。

○小野寺国務大臣　平成三十年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱に基づく中期防衛力整備計画の最終年度として、統合機動防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害への対応並びに国際平和協力活動への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産、技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
　平成三十年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆一千九百十一億四百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、六百五十九億五千六百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成三十年度護衛艦建造費で一千五十四億九千八百万円、平成三十年度潜水艦建造費で七百十七億一千八百万円となっており、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆百二十八億一千五百万円となっております。
　これをもちまして平成三十年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○渡辺主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小野寺防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕