可部哲生の発言 （予算委員会第一分科会）

○可部政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました事業性評価融資スキームにつきましては、日本政策金融公庫の農林水産事業本部におきまして、経営理念や経営の強み、弱み、経営戦略などが記載されました経営ビジョンシートに加えまして、公庫による事業性評価で判明した経営課題の解決策などを検討した経営発展プランなどを通じて、農業者の方の経営能力や将来性を見きわめ、財務データや保証、担保のみにとらわれない、事業性に重点を置いた融資が行われているものと承知をいたしております。
　また、御指摘のございましたソーシャルビジネス支援資金につきましては、日本政策金融公庫の国民生活事業本部におきまして、地域活性化、まちづくり、子育て支援、高齢者、障害者の方に対する介護、福祉といった地域社会の課題解決に取り組む小規模事業者の資金繰りを支援しているものと承知をいたしております。
　日本政策金融公庫におきますこれらの取組につきましては、議員御指摘のとおり、必ずしも民間金融機関のみでは十分に果たされていない機能を発揮し、民間金融機関を補完している好事例であり、大変重要であると考えております。
　日本政策金融公庫では、民間金融機関と約五百の業務提携に係る覚書を結んでおり、そのもとで、協調融資ですとか各種の勉強会などを実施しております。
　財務省といたしましては、地域金融機関と日本政策金融公庫との連携、協調の優良事例を共有するなど、引き続き、こうした民間金融機関との連携、協調によりましてノウハウ、知見の横展開を図り、事業性評価に基づく融資の促進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。