予算委員会第一分科会

平成三十年二月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　渡辺　博道君
　　　　　　石破　　茂君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武村　展英君　　　　根本　　匠君
　　　　　　石川　香織君　　　　山内　康一君
　　　　　　中野　洋昌君
　　　兼務　階　　　猛君　兼務　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　良之君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
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分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　武村　展英君
　　根本　　匠君　　　　　高村　正大君
　　山内　康一君　　　　　石川　香織君
　　中野　洋昌君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　根本　　匠君
　　武村　展英君　　　　　田畑　　毅君
　　石川　香織君　　　　　山内　康一君
　　濱村　　進君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　石破　　茂君
同日
　第五分科員階猛君及び第六分科員本村伸子君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（内閣府（内閣府本府、金融庁）及び防衛省所管）
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○渡辺主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。
　金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。武村展英君。

○武村分科員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。
　きょうは、金融庁を中心に御質問をさせていただきたいと存じます。
　それでは、早速質疑に入ります。
　まず、日本政策金融公庫の取組についてお伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、金融庁では、事業性評価に基づく融資を推進しておられるところでございます。これは、裏を返しますと、本来果たすべき民間の金融機関が、事業性に基づく評価を行うことができていなかった、事業性に基づいて、また企業の将来性に基づいて適切に融資を行うことが十分にできていなかったということを意味するものと考えます。
　一方、日本政策金融公庫は、事業性評価融資、またソーシャルビジネス支援資金といった制度融資を設け、これまで民間の金融機関が十分に果たし得なかった、そういった、まさに市場を補完する機能を発揮してこられたというふうに考えます。こうした取組を更に後押しするとともに、そうした融資を行う中で得たノウハウ、知見、こうしたものを民間の金融機関に横展開をしていくことも重要だというふうに考えます。
　この点について、財務省の御見解をお伺いしたいと存じます。

○可部政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました事業性評価融資スキームにつきましては、日本政策金融公庫の農林水産事業本部におきまして、経営理念や経営の強み、弱み、経営戦略などが記載されました経営ビジョンシートに加えまして、公庫による事業性評価で判明した経営課題の解決策などを検討した経営発展プランなどを通じて、農業者の方の経営能力や将来性を見きわめ、財務データや保証、担保のみにとらわれない、事業性に重点を置いた融資が行われているものと承知をいたしております。
　また、御指摘のございましたソーシャルビジネス支援資金につきましては、日本政策金融公庫の国民生活事業本部におきまして、地域活性化、まちづくり、子育て支援、高齢者、障害者の方に対する介護、福祉といった地域社会の課題解決に取り組む小規模事業者の資金繰りを支援しているものと承知をいたしております。
　日本政策金融公庫におきますこれらの取組につきましては、議員御指摘のとおり、必ずしも民間金融機関のみでは十分に果たされていない機能を発揮し、民間金融機関を補完している好事例であり、大変重要であると考えております。
　日本政策金融公庫では、民間金融機関と約五百の業務提携に係る覚書を結んでおり、そのもとで、協調融資ですとか各種の勉強会などを実施しております。
　財務省といたしましては、地域金融機関と日本政策金融公庫との連携、協調の優良事例を共有するなど、引き続き、こうした民間金融機関との連携、協調によりましてノウハウ、知見の横展開を図り、事業性評価に基づく融資の促進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

○武村分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、こうしたすばらしい取組をしていただいておりますので、国民の皆様にも十分活用をしていただけるように、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと存じます。
　地方の活性化を図る上で、金融機関の役割というものは大変重要だというふうに考えております。これは私の地元の事例なんですけれども、滋賀県が、ファイナンスリース方式で高等学校の空調設備の発注に際して地元企業を、これは、県の空調設備工業協会の皆様がＪＶでチームを組んで、こうした県が発注するリースの契約をとろうと努力をされているんですが、地元の滋賀銀行がこうしたＪＶに対して無担保でファイナンスを行う、こうすることによって地元企業が県の仕事をとっていける、こうした取組をしています。
　これについては、金融機関の理解、地域でお金を回していくという、こうした企業に対して支援をしていくという金融機関の理解が、ありがたいこうした取組につながっているものだというふうに思っております。
　こうした地域金融機関のお取組につきまして、金融庁は、地域の経済の発展のためにどのように取り組んでいくのか、お聞きをさせていただきます。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも具体的な事例を御紹介いただきましたけれども、御指摘の事例は、金融機関が、事業内容、この場合はジョイントベンチャーでございますけれども、そういったジョイントベンチャーの事業内容を踏まえた適切なファイナンスのあり方について、地元企業と協調して検討を進められた事例というふうに承知しております。
　御指摘の事例のような地域経済を支えるプロジェクトの推進でありますとか、あるいは、厳しい経営環境に直面している地域企業の支援について、地元金融機関が組織的、継続的に実践し、地域経済の活性化に貢献していくことが求められていると思います。
　金融機関の取組を促すために、金融庁としては、これまで、幾つかの具体的な事例を申し上げますと、金融機関が自身の取組を自己点検、評価できるよう、金融仲介機能のベンチマーク、これを策定、公表し、こうした指標を活用した対話を通じて、事業性評価に基づく融資でありますとか、地域企業に対する本業支援の取組を促してまいりました。また、金融機関に対する顧客の評価を明らかにするために、企業アンケート調査を実施するなどの施策を行ってきたところでございます。
　さらに、今後におきましては、顧客がみずからのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択できるように、金融機関の取組を見える化することが重要と考えております。このため、金融仲介機能のベンチマークを発展させた金融仲介の発揮状況をあらわす客観的な指標群、これを策定、公表することを考えております。
　また、企業の生産性向上等を更に促進する観点からは、金融機関が専門機関と協調することが有効と考えております。
　そうした中で、現在、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣ及び日本人材機構におきまして、地域金融機関の企業に対する支援能力の強化を図るために、金融機関への人材、ノウハウ支援に重点的に取り組む方針としております。
　金融庁といたしましては、こうした両機構の活用を地域金融機関に促すことにより、金融機関による金融仲介機能の発揮をより一層促してまいりたいというふうに考えております。

○武村分科員　ありがとうございました。
　今、御答弁の中にも、見える化ということに言及がございました。金融庁では、顧客本位の業務運営を推進するために、金融機関の見える化に取り組んでおられます。顧客が取引をすべき金融機関を選択していく、これが本来あるべき市場機能であるというふうに思いますが、裏を返せば、こうしたことがこれまでできていなかったという実態があるというふうに思います。
　そこで、村井政務官に御質問させていただきます。
　銀行、保険会社、証券会社それぞれについて、具体的に見える化というものをどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。

○村井大臣政務官　まず、武村委員におかれましては、平素より金融行政に格別の御理解、御支援を賜っておりまして、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。
　そしてまた、顧客本位の業務運営、また見える化についての御質問をいただきました。
　議員御指摘のとおり、金融機関による顧客本位の業務運営の確立、定着に向けて、金融機関の取組の見える化を促進していくことが重要でございます。
　このため、金融庁におきましては、昨年三月に策定をいたしました顧客本位の業務運営に関する原則で、金融機関に、顧客本位の業務運営に関する方針を策定、公表し、当該方針に係る取組状況を定期的に公表することを求めておりまして、金融庁においても、取組方針を策定した金融機関のサイトを取りまとめ、金融庁のウエブサイト上でリンクとともに公表しているところでございます。
　また、見える化を促進する観点から、各金融機関による顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標、ＫＰＩですね、これを盛り込むことを働きかけております。
　さらに、現在、金融庁において、金融機関の取組状況につきまして、銀行、保険、証券の各業態別にモニタリングを行っているところでございます。このモニタリングで把握した結果について、今後、全体の傾向や取組事例等を公表することを検討してまいりたいと考えております。

○武村分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、この見える化によって、顧客が取引すべき金融機関を適切に選択するように、これからも取組を続けていただきたいと存じます。
　続きまして、郵便局のネットワークの活用につきまして御質問をさせていただきます。
　今後、人口が減少をしていく中で、民間金融機関の統廃合、また支店の統廃合というものは避けられないものというふうに考えます。そういったことが予想される中で、ユニバーサルサービスを法律でもって義務づけられている郵便局、そしてまた郵便貯金と民間の金融機関が協力をしていくことが地域経済にとっては極めて重要であるというふうに考えますが、金融庁の御見解をお伺いいたします。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、人口減少などを背景に、地域における経営環境が厳しさを増す中、民間金融機関におきましては、他の金融機関との業務提携でありますとか、あるいは経営統合などの動きが見られるところでございます。
　そのような中で、金融庁といたしましては、地域住民への金融サービスの維持向上や地域経済の活性化に貢献する観点から、郵便局やゆうちょ銀行と民間金融機関が、郵便局ネットワークを活用し、連携を図ることが重要であるというふうに考えております。
　実際に民間金融機関が郵便局ネットワークを活用している例といたしましては、店舗を移転してしまった地域金融機関のＡＴＭを当該地域内の郵便局内へ設置するといった、地域住民の利便性の維持に資する事例も見られるところでございます。
　また、リスクマネーの供給による地域の事業者の生産性向上、地域経済に貢献する取組といたしまして、熊本地震の被災地の復興支援を目的に、平成二十八年七月に九州広域復興支援ファンドが設立されました。
　こういったものを皮切りに、ゆうちょ銀行と地域金融機関が連携して、相次いで各地域でファンド出資するなど、地域の実情を踏まえて、ゆうちょ銀行と民間金融機関が連携する動きも広がっております。
　金融庁といたしましても、本事務年度の金融行政方針におきまして、このような取組について、地域経済活性化への貢献の観点からフォローアップする方針としております。各地域での取組の進展に期待するところでございます。

○武村分科員　ありがとうございます。
　続きまして、仮想通貨についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　今、世間では、仮想通貨の不正流出ということで大変な騒ぎになっているところでございますが、一方では、ネットで、こうした仮想通貨の取引を促すような広告が大変盛んに行われているところでございます。この仮想通貨というもの、なかなか、この実態は何なのかということは難しい。国民の皆様にとっても、まだまだ理解が進んでいないものというふうに思います。
　そこで、基本的なことについてお聞きをしたいと存じます。
　まず、仮想通貨、この価格変動のファンダメンタルズ、基本的な要因というものは何であるのか、これをまず明らかにしていただくとともに、仮想通貨を投資の対象、資産形成の対象として考えることは適切であるのかどうか。今現在、金融庁では、貯蓄から資産形成への転換を強力に進められているというふうに思いますが、そうした立場の金融庁としての御見解をお伺いさせていただきたいと存じます。
　あわせまして、今後、どのように、こうした仮想通貨に対して規制を行っていくことが考えられるのか、業界団体における自主規制も含めて、お伺いをさせていただきたいと存じます。

○村井大臣政務官　仮想通貨について幾つか御質問をいただきました。
　まず、仮想通貨は、必ずしも裏づけとなる資産がないため、その価格は仮想通貨の需給関係等により決定されることになり、価格変動リスクや、突然無価値となるリスク等があると認識をしてございます。また、仮想通貨が決済手段としての機能を事実として有することがあることに鑑み、仮想通貨交換業者に対して一定の規制を設け、仮想通貨は法定通貨でないことやそのリスクについて利用者に説明、情報提供することを義務づけてございます。
　もっとも、現状では投資対象として取引されておりますことから、金融庁では、仮想通貨のリスクについて繰り返し利用者向けに注意喚起を行ってまいりました。あわせて、当局の認定を受けた自主規制団体において自主規制規則の策定、運用などの対応が機動的に行われることにより、利用者保護が図られることが何より重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、自主規制を含めた今後の規制のあり方については、イノベーションと利用者保護のバランスを踏まえつつ適切に判断する必要がございますが、まずは、今般のコインチェック問題の原因究明等を行い、それを踏まえて適切に判断をしてまいりたいと考えております。

○武村分科員　ありがとうございました。
　これまでの通常の投資対象であった金融資産とこの仮想通貨が決定的に違うのは、これはやはり、ファンダメンタルズというものが明らかでない、ないしはファンダメンタルズというものがないという点にあるというふうに思っています。裏づけがないという御発言もございましたが、そうしたものが、私は、今のところ、国民の資産形成に資する投資の対象として的確なものであるとは到底考えられないというふうに思います。
　そういう意味では、こうした、通常の金融資産よりもはるかに、裏づけがない、ファンダメンタルズが明らかでないという、リスクが大変大きいものであるということ、これはやはり国民に対しては十分に広報、説明をしていただきたいというふうに存じます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　金融庁では、貯蓄から資産形成への転換を強力に進めておられるというふうに思います。この中で、特に金融リテラシーの向上というものが重要になってくると思いますが、この中でも時間の分散という概念、これは特に国民の中でもまだまだ理解が進んでいないというふうに思います。例えば、ＧＰＩＦの資産構成を株式を多くするという局面の中で、これは、国民の資産をリスクにさらすのかという、そういった御批判が国民の中からも湧き出ました。
　しかしながら、二十年、三十年という長い時間軸の中で考えれば、この時間の分散というものが働いてリスクが限りなくゼロに近づいていく、このことを御理解いただくことができれば、こうしたＧＰＩＦの資産構成の変化というものも国民の皆様には受け入れていただくことができるというふうに思いますし、こうした時間の分散という概念を御理解いただけないと、これは適切に個人の資産形成を図っていくことはできないというふうに思っております。
　こうした取組につきまして、金融庁にお伺いをさせていただきます。

○村井大臣政務官　御指摘のとおり、家計が投資を通じて資産形成を進めていくためには、金融リテラシー、家計みずからが適切な判断を行うことができるよう、投資に関する実践的な知識を深めることが非常に重要であると考えております。
　特に、時間分散に関する理解を深める必要について御発言がございましたけれども、金融商品には価格変動リスクがあるため、投資においては高値づかみ等のリスクが存在するが、投資時期の分散を図ることにより、このリスクを軽減することが可能となる。このため、時間分散は、例えば投資初心者が投資を行う上で重要な考え方の一つでございます。
　しかし、我が国においてはこうした考え方が十分に浸透していない状況にあり、金融庁としては、投資に対する家計の理解、リテラシーを深めるための取組を進めることが非常に重要であると考えてございます。
　本年一月にスタートいたしましたつみたてＮＩＳＡにつきましては、時間分散の考え方に沿った長期の資産形成に適した制度でございまして、金融庁としては、実践的な投資教育を進めつつ、実際に多くの皆様につみたてＮＩＳＡを御利用していただくことで、時間分散の有効性についての理解が深まるよう期待をしているところでございます。

○武村分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、取組をこれからも続けていただきたいと存じます。特に、つみたてＮＩＳＡ、これは今、時限の措置というふうになっておりますが、これを恒久的な措置としていただくために、ぜひとも強力な取組をお願いしたいと存じます。
　それでは、残りの時間、公認会計士制度、それから開示制度の改革についてお伺いをいたします。
　まず、会計監査の品質管理についてお伺いをいたします。
　企業の経営が高度化、複雑化をする一方で、ＡＩの発展もありまして、監査技術の中で、ＡＩを使って異常仕訳を検出したり、また、例えば売上高であるとか個々の監査項目の異常値を発見する、こういったことにも、ＡＩがもう既に監査ツールの中に組み込まれている、そういう状況がございます。
　こうした中で、特に、規模の小さい監査法人、会計事務所では、十分にこうした監査ツールに対する投資をできる状況にありませんので、これからの上場企業に対する監査というものは、一定の上場企業の監査については、監査法人の規模を限定したり、規模の小さい監査法人については合併、統合を促していく、こうした措置もやむを得ないのではないかというふうに考えておりますが、金融庁の御見解をお伺いいたします。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、昨今、企業活動が複雑化、国際化いたしまして、ＩＴ技術が進展している中、大手上場企業の監査を担う監査法人においては、監査品質の向上やＩＴの有効活用などに向けまして、実効的なガバナンスやマネジメント機能、そうしたものを備えた組織を構築することが特に強く求められるようになってきているというふうに認識をしております。
　このため、大手上場企業の監査の担い手の要件を厳密な意味で限定するかどうかはともかくといたしまして、大手上場企業等の監査を担う監査法人において実効的なガバナンスやマネジメント機能を確立していくため、金融庁では、監査法人の組織的な運営に関する原則、いわゆるガバナンスコードを策定、公表しまして、その定着を図っているところでございます。
　また、大手上場企業の監査を担うことができる監査法人の裾野を広げていくことも重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、例えば、当局と大手、準大手監査法人等との間で対話の場を設けまして、大手上場企業等の会計監査をめぐる課題について問題意識の共有を図るなどの取組も行っているところでございます。
　御指摘の監査法人の合併、統合といいましたことは、各監査法人自身において最終的に判断されるべきことであるというふうには考えておりますが、大手上場企業の監査を担うことができる監査法人をふやしていくための環境整備には引き続き努めていきたいというふうに考えているところでございます。

○武村分科員　ありがとうございました。
　続きまして、会計監査における情報提供の充実についてお伺いをいたします。
　会計監査に関する情報提供の充実につきましては、監査事務所における情報提供、透明化、そしてもう一つは個別の監査実施における透明化、この二つが議論をされているところでございます。
　そこで、会計監査に関する情報提供の充実について、金融庁の取組をお伺いいたします。そしてまた、監査報告書の透明化の導入に際しまして、実務的には負担が生じるというふうに思いますが、こうした実務的な負担につきまして何らかの御配慮をお考えになっているのかどうか、金融庁にお伺いをいたします。

○池田政府参考人　御指摘ございましたように、会計監査に関します情報提供の充実は、株主などが監査人の監査品質を適正に評価することを可能とします。それから、監査人サイドに対しましても、より高品質な監査を提供するインセンティブを与えるものでありまして、重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、金融庁では、まず、監査法人のガバナンスコードを通じまして、監査法人に対しまして、ガバナンスの状況や会計監査の品質確保のための取組についての開示、説明を促しております。また、監査報告書におきまして、財務諸表の適正性についての意見表明に加えまして、監査人が着目した会計監査上のリスクなどを記載します監査報告書の透明化について検討するといった取組を行っているところでございます。
　議員御指摘の監査報告書の透明化につきましては、御指摘の実務上の負担といった論点も含めまして、現在、企業会計審議会の監査部会で審議が行われているところでございまして、今後、この部会での審議結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○武村分科員　ありがとうございました。
　それでは、開示についてお伺いをいたしますが、開示の一元化、そしてまた四半期開示についてお伺いをいたします。
　有価証券報告書と計算書類の開示の一元化についての対応の検討状況についてお伺いをいたします。
　また、あわせまして、四半期開示について、イギリスやフランスでは、二〇一四年以降、四半期開示義務を廃止する動きがございます。その一方で、米国では、四半期開示義務の見直しという動きはありません。そしてまた、開示義務を廃止したイギリスやフランスにおきましては、任意で四半期開示を継続している状況がございます。
　こうした中で、我が国におきましては、市場への影響や投資家保護の観点から、四半期開示義務を廃止すべきではないかといった意見もありますが、私は、こうした四半期開示義務を廃止すべきだとは思いません。こうしたあり方につきまして、金融庁にお伺いをいたします。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融商品取引法と会社法に基づきます開示につきましては、昨年末、金融庁と法務省におきまして、記載内容の共通化や一体化を容易とするための対応を取りまとめて公表したところでございまして、現在、これを受けまして、開示書類の記載要領の改定作業を進めさせていただいているところでございます。
　それから、四半期開示義務を見直すことにつきましては、議員御指摘のとおり、例えば、企業の開示姿勢の後退と受け取られれば、海外投資家の我が国への投資に水を差すおそれがある、それから、個人投資家と機関投資家との間の情報格差が広がるおそれがあるといった指摘もございますところでございまして、こういった点についてよく考える必要があると思っております。
　いずれにしましても、四半期開示のあり方につきましては、その利用者である投資家を含めまして、さまざまなステークホルダーの幅広い意見を踏まえて、市場への影響をよく見きわめつつ検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。

○武村分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○渡辺主査　これにて武村展英君の質疑は終了いたしました。
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○渡辺主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。

○高村分科員　おはようございます。自由民主党の山口一区選出、衆議院議員の高村正大です。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず初めに、今月五日に発生した陸上自衛隊ＡＨ64Ｄの墜落事故によって被害を受けられた住民の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた搭乗員二名の方の御冥福をお祈り申し上げます。このような事故を二度と起こさないために、防衛省・自衛隊には原因究明をしっかりと進めていただきたい、このように思っております。この観点から幾つか質問をさせていただきます。
　まず、事故発生後、防衛省は当初、事故機に取り付けられていたメーンローターヘッドが新品である旨対外的に発信をされています。その後、実際には過去に他のＡＨ64Ｄの機体において使用されていた整備済みの部品であると訂正をしました。
　今回、このような事故では、国民への迅速かつ正確な情報提供が基本であると考えていますが、今後このような誤った情報発信を防止するために、その原因について防衛省としてしっかり把握する必要があると考えます。
　そこで、今回の情報発信、どのような経緯でこのような間違いが起こったのか、改めて説明をお願いいたします。

○鈴木政府参考人　今月八日の陸上幕僚長の記者会見におきまして、事故機に使用されていたメーンローターヘッドが新品である旨の説明をしておりましたが、その後の調査の結果、当該メーンローターヘッドが、過去に他のＡＨ64Ｄの機体において使用されていた実績があり、製造メーカーにより整備済みとして納品された部品であったことが判明したことから、当該説明を訂正させていただいたところでございます。
　今般の誤りは、事故の初動対応において、さまざまな情報が錯綜する中で確認が不十分な情報をもとに説明をしてしまったものでございますが、国民の皆様に混乱を引き起こすことがないよう、引き続き、迅速かつ正確な情報提供という基本にのっとり、適切な対応に努めてまいる所存でございます。

○高村分科員　ありがとうございました。
　続けて、メーンローターヘッドについてお伺いをしたいと思います。
　事故機に取り付けられていたメーンローターヘッドが過去に他のＡＨ64Ｄの機体において使用されていた整備済みの部品であったことと事故原因との関連性につきましては、今後、陸上自衛隊に設置された航空事故調査委員会の中で調査、分析されていくことになると理解をしております。
　一方で、一般的には、新品でない部品を新たに機体に取り付けることについて適正な取扱いであるか、こういうことについての疑義もあります。
　そこで質問させてください。過去に使用したことがあるメーンローターヘッドを本件のように使用することに問題がないのかについて、説明をお願いします。また、メーンローターヘッド、部品そのものの品質管理の責任はどこにあるのか、この点についても教えてください。お願いします。

○鈴木政府参考人　一度使用された部品につきましても、交換が必要な時間に到達していない場合については、所要の整備を行った上で他の機体において使用することは、航空機整備において一般に行われていることでございまして、これについて何ら問題はないと認識しております。
　なお、事故機に使用されていたメーンローターヘッドは、他のＡＨ64Ｄの機体において一定の時間使用された後、故障のために取り外した上で、修理し、その後は交換用の予備部品として保管していたものを、今回の定期整備の際に事故機に搭載されたものでございます。この経緯自体は適正な部品の管理であり、一般に行われていると考えております。
　いずれにいたしましても、品質管理を含めた事故原因につきましては、現在、陸幕に設置されております航空事故調査委員会において調査、分析が進められている中で、責任の所在について予断をすることを申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　防衛省としましては、引き続き、事故の原因究明と再発防止に全力で取り組んでまいる所存でございます。

○高村分科員　済みません、今質問した、メーンローターヘッド、部品そのものの品質管理の責任がどこにあるかということもお答えいただいてよろしいでしょうか。

○鈴木政府参考人　メーンローターヘッドの品質管理自体も、航空機事故の原因に直結するものでございますので、事故調査委員会において調査しているところでございます。

○高村分科員　ありがとうございました。では、その事故調査委員会の結果を待ってみたいと思っております。
　今回の事故は、地元の住民の皆様に多大な被害を与えたことに加えて、自衛官二名のとうとい命を失うという重大な結果を引き起こしております。また、防衛省・自衛隊に対する信頼にも重大な影響を及ぼしかねないような事態を発生させたものだと考えています。防衛省には、事故原因について、航空事故調査委員会の中で徹底的に調査、分析していただきたいと考えています。
　その上で、今後、事故原因が明確になった場合、しっかりと責任の所在を明らかにすることが必要不可欠であると思いますが、防衛省はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。