遠藤俊英の発言 （予算委員会第一分科会）

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも具体的な事例を御紹介いただきましたけれども、御指摘の事例は、金融機関が、事業内容、この場合はジョイントベンチャーでございますけれども、そういったジョイントベンチャーの事業内容を踏まえた適切なファイナンスのあり方について、地元企業と協調して検討を進められた事例というふうに承知しております。
　御指摘の事例のような地域経済を支えるプロジェクトの推進でありますとか、あるいは、厳しい経営環境に直面している地域企業の支援について、地元金融機関が組織的、継続的に実践し、地域経済の活性化に貢献していくことが求められていると思います。
　金融機関の取組を促すために、金融庁としては、これまで、幾つかの具体的な事例を申し上げますと、金融機関が自身の取組を自己点検、評価できるよう、金融仲介機能のベンチマーク、これを策定、公表し、こうした指標を活用した対話を通じて、事業性評価に基づく融資でありますとか、地域企業に対する本業支援の取組を促してまいりました。また、金融機関に対する顧客の評価を明らかにするために、企業アンケート調査を実施するなどの施策を行ってきたところでございます。
　さらに、今後におきましては、顧客がみずからのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択できるように、金融機関の取組を見える化することが重要と考えております。このため、金融仲介機能のベンチマークを発展させた金融仲介の発揮状況をあらわす客観的な指標群、これを策定、公表することを考えております。
　また、企業の生産性向上等を更に促進する観点からは、金融機関が専門機関と協調することが有効と考えております。
　そうした中で、現在、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣ及び日本人材機構におきまして、地域金融機関の企業に対する支援能力の強化を図るために、金融機関への人材、ノウハウ支援に重点的に取り組む方針としております。
　金融庁といたしましては、こうした両機構の活用を地域金融機関に促すことにより、金融機関による金融仲介機能の発揮をより一層促してまいりたいというふうに考えております。