遠藤俊英の発言 （予算委員会第一分科会）

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、人口減少などを背景に、地域における経営環境が厳しさを増す中、民間金融機関におきましては、他の金融機関との業務提携でありますとか、あるいは経営統合などの動きが見られるところでございます。
　そのような中で、金融庁といたしましては、地域住民への金融サービスの維持向上や地域経済の活性化に貢献する観点から、郵便局やゆうちょ銀行と民間金融機関が、郵便局ネットワークを活用し、連携を図ることが重要であるというふうに考えております。
　実際に民間金融機関が郵便局ネットワークを活用している例といたしましては、店舗を移転してしまった地域金融機関のＡＴＭを当該地域内の郵便局内へ設置するといった、地域住民の利便性の維持に資する事例も見られるところでございます。
　また、リスクマネーの供給による地域の事業者の生産性向上、地域経済に貢献する取組といたしまして、熊本地震の被災地の復興支援を目的に、平成二十八年七月に九州広域復興支援ファンドが設立されました。
　こういったものを皮切りに、ゆうちょ銀行と地域金融機関が連携して、相次いで各地域でファンド出資するなど、地域の実情を踏まえて、ゆうちょ銀行と民間金融機関が連携する動きも広がっております。
　金融庁といたしましても、本事務年度の金融行政方針におきまして、このような取組について、地域経済活性化への貢献の観点からフォローアップする方針としております。各地域での取組の進展に期待するところでございます。