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池田唯一の発言 （予算委員会第一分科会）

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○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融商品取引法と会社法に基づきます開示につきましては、昨年末、金融庁と法務省におきまして、記載内容の共通化や一体化を容易とするための対応を取りまとめて公表したところでございまして、現在、これを受けまして、開示書類の記載要領の改定作業を進めさせていただいているところでございます。
　それから、四半期開示義務を見直すことにつきましては、議員御指摘のとおり、例えば、企業の開示姿勢の後退と受け取られれば、海外投資家の我が国への投資に水を差すおそれがある、それから、個人投資家と機関投資家との間の情報格差が広がるおそれがあるといった指摘もございますところでございまして、こういった点についてよく考える必要があると思っております。
　いずれにしましても、四半期開示のあり方につきましては、その利用者である投資家を含めまして、さまざまなステークホルダーの幅広い意見を踏まえて、市場への影響をよく見きわめつつ検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 119605266X00220180226_019

発言者: 池田唯一

speaker_id: 10894

日付: 2018-02-26

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第一分科会

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