大見正の発言 （予算委員会第四分科会）

○大見分科員　やはり、国の施設の中にどこか、しっかりとしたこういうことを担当する拠点、博物館が中心なのかもしれませんけれども、しっかり定めていただいて、そこにはその専門の人が常駐するという環境、これをまずつくっていく必要があるというふうに思いますので、その点しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　それから、水中文化遺産というのは、水中、水上も含めて、水がふえたり減ったり、水に触れているというものも含めて、百年間そこにあると遺産としての価値というか認証ができるということだと思います。
　そういう意味では、日本周辺あるいは排他的経済水域、あるいは太平洋諸島の、例えばパラオであるとかチューク諸島であるとかパプアニューギニアだとか、戦争で沈んだ戦艦あるいは艦船、あるいは戦車、航空機、こうしたものは結構あるわけでありますけれども、そうした保護。そこの中には、そうした遺物もそうでありますけれども、みたまの英霊等も安らかにお眠りになっているという場合もあろうかというふうに思いますので、しっかりと日本の目が届くような体制というのをこれから組んでいくというのも一つ大事な課題だというふうに思っております。
　そのために、水中文化遺産の保護、まずこれができるような体制を組んでいくということが第一歩だというふうに思いますので、今後もまたしっかりと取り組んでいただきますように、この場をかりてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、日本語教育の指導員の育成等々についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十六年の資料でありますけれども、外国人児童生徒の数、外国人児童生徒が二万九千百九十八人、日本国籍であっても日本語指導が必要な児童生徒というのが七千八百九十七人の合計三万七千九十五人お見えになって、この数というのは十年間で約一・六倍に増加をしているということがわかっております。
　今後、人口減少が進む中で、労働力を確保するために、製造業だけではなくて介護や農業などの幅広い分野で、外国人の増加と比例をして、日本語指導が必要な児童生徒がふえるということが予想をされております。
　居住地域も集住化と散在化が同時に進行しておりまして、製造業が集中する地域の中でも、公営住宅がある学区では集住化が進み、そうでないところでは散在しているというようなことで、同じ自治体の中でも大きく異なる状況が生まれてきております。
　実は、私の選挙区にあります愛知県知立市、市立知立東小学校というところでは、昨年、全校児童二百七十四人のうち、外国籍の児童が百五十五人。実に五六・六％、外国籍の児童が在籍をしているというような状況になっております。本年度の一年生について言いますと、六十三人の新一年生のうち、外国人が四十六人。実に七三％が、公立の学校であっても外国籍だというような状況になっております。
　国籍も、これはちょっと、去年の資料ではないのかもしれませんが、ちょっと古いかもしれませんけれども、ブラジル、フィリピン、ペルー、ベトナム、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチン、アメリカ、インド、パキスタン、ネパール。日本を除いて十一カ国来られているということで、多言語化というのも非常に進んでおります。
　日本人の方が少数派ということで、地元の方に言わせると、多文化共生でいいじゃないかという話もないわけじゃありませんけれども、そんな聞こえのいいものではなくて、大変な状況になっているというような感じだというふうに私は認識をしております。
　現在、日本語の指導につきましては、加配教員の八名と、それから日本語が堪能な日本語補助助手、あるいは翻訳あるいは通訳を担っていただける方、そうした方の御協力を得ながら、また、教材については、愛知教育大学からリライト教材の提供、学生の協力、こうしたものを得ながら、何よりも現場の教師の情熱と献身的な努力によって、日本人より外国人の方が多いという学校の現場を支えているというのが現状だというふうに思っております。
　日本語指導を担当する加配教員が、まあ、ふやしていただいたということは大変ありがたいわけでありますけれども、必ずしも日本語を教えるという専門性を有しているわけでもありませんので、現場では毎日手探りの状況が続いているということが言えるというふうに思っております。
　また、指導方法もはっきりと確立されているとは言えません。人材育成、研修の機会とともに、質、量の双方の充実を図ることが今急務だというふうに考えております。
　そこで、日本語教育を担当する人材の育成又は研修のあり方、指導内容や方法などについて、今後どういうふうに進めていくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。