林芳正の発言 （予算委員会第四分科会）

○林国務大臣　公立小中学校等における日本語指導が必要な児童生徒数はこの十年間で一・七倍に増加しておりまして、これらの児童生徒への指導、支援体制の充実は重要な課題である、こういうふうに認識をしております。
　日本語能力に応じた特別の指導のための必要な教員については、平成二十九年三月の法律改正によりまして、対象児童生徒十八人につき教員一名の定数を措置するということとしております。これにより、必要な教員を安定的、計画的に確保してまいりたいと思っております。
　また、平成二十五年度から、こうした児童生徒の在籍する学校への日本語指導員及び母語支援員の派遣などの、地方自治体が行う取組を支援する補助事業も実施をしておりまして、来年度予算案におきましては、これまでの取組に加えて、新たに就学前の幼児への支援や多言語翻訳アプリ等ＩＣＴを活用した取組などのメニューを追加をしたところでございます。
　さらに、今先生からもお話がありましたが、日本語教育に携わる人材の確保、資質能力の向上が重要であることから、日本語教育人材の養成研修に関するカリキュラム開発等を実施するための経費についても計上をさせていただいたところでございます。
　文科省としては、引き続き必要な予算の確保に努め、日本語教育のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。