大見正の発言 （予算委員会第四分科会）

○大見分科員　ありがとうございます。
　今しっかりといろいろな面で取組が始まったということで、大変うれしく考えております。
　日本語指導が必要な児童生徒の増加というのは、実は、企業による外国人の雇用の増加とともに、あるいはまた企業の進出先とともに、いろいろ多様化しているというのがその理由だというふうに考えております。したがいまして、外国人労働者を雇用する企業、あるいは派遣会社から外国人労働者の派遣を受けている企業というのは、その社会的責任の一部として、例えば、十一カ国もの国から来てしまいますと、正直、通訳もなかなか難しい、確保ができないというのが現状であります。
　ただ、それを雇って受け入れている企業には、何らかの形で、通訳等々の、意思疎通を図ることができる人材というのがいるはずでありますので、そういう意味では、企業からの通訳の派遣。
　あるいは、学校教育というのは、学校の現場だけで行われるというのは当然でありますけれども、ただ、地震や台風があったり、あるいは子供が急病で熱を出したとかいって家庭に帰さなきゃいけないというような、学校の時間帯で急に対応しなきゃいけないところというのは、やはり企業の、連絡をしたら、工場のラインに入っていても、それを学校の方に向かわせてもらえるというような、そういう協力体制も必要になってくるというふうに思っておりますので、そういう意味では、企業も巻き込みながら外国人の児童生徒の指導というのを行っていく必要というのがこれから出てくるんだろうというふうに思います。これは日本の社会ではちょっとなかった現状だというふうに思いますけれども。
　そういう意味では、外国人がいる都道府県の教育委員会の中に、教育委員会や学校、保護者とともに企業も入って、一度こういう問題をいろいろな面で協力をしようというようなことを協議をする場というのをつくって、意思疎通やあるいは問題意識の共有等、協力体制をしっかりと整えていくというのがこれから必要になってくるだろうというふうに思っております。
　経団連などに聞いても、製造業には確かに多いですよねと。でも、銀行や、デパート等サービス業、あるいは鉄道、あるいは電力会社、こうしたところには全く外国人はいないと言っていいほどの状況でありますので、経済界でも認識がやはり共有できていないというのが現状だというふうに思っておりますので、そういう意味では、しっかりとまた文部科学省を中心に、こうした協議の場の設置、こうしたこともやはりこれから行っていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点についての大臣の御所見をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。