山川百合子の発言 （予算委員会第四分科会）

○山川分科員　ありがとうございます。丁寧に御答弁いただいて、しっかりやっていきたいという御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　ただ、もう少し、今は女性の体のことをよく知れるようにということが御答弁の中心にあったかと思うんですが、男性不妊というのも非常に深刻になっていて、実は何が深刻なのかというのは、先ほど一番先に触れましたけれども、不妊の原因が男性にもある、あるいは男性にあるかもしれないということを男性自身が直面することがなかなかできない、そのことで夫婦のいわゆる治療がおくれるとか、それで女性も年を重ねていくとか、男性不妊についても本当に非常に深刻な課題なんだというところの認識が、やはり日本の社会全体にまだまだ足りないんだと思うんですね。埼玉県では、ダイアモンド・ユカイさんをこうのとり大使にするなどして、男性不妊の啓蒙啓発にも努めていますので、そちらの方もぜひお願いしたいと思います。
　また、その治療の助成について、自治体と協力しながらということはありましたが、日本の十五万円という金額は、実際の不妊治療にかかる、生殖補助医療にかかる費用に対して非常に少ないわけですね。そうすると、この助成をもらっても、治療ができる人というのは私は非常に限られていると思います。私の経験からすると、まあ、病院によるんですよね、一回の治療に三十万から六十万から、多いところでは八十万ぐらい、一回ですよ、一回に、一周期にかかる。まあ御存じだと思いますけれども。それに対して十五万というのは非常に低いと思いますが。
　自治体でも単独補助、上乗せ補助をしているところ、それぞれ出てきています。埼玉県でも上乗せしていますけれども、男性不妊治療にも出すんですけれども、そういった経済的な負担をやはり軽くしていかなければいけないというところは、ぜひあわせて御認識いただければと思います。
　それで、もう一つだけ、これは指摘だけにとどめておくんですけれども、日本では、生殖補助医療の実施件数が世界で一番であるにもかかわらず、採卵一回当たりの出生率が一番低い、一番件数は多いのに赤ちゃんが生まれない、なかなか成功しないということで出産に至らない、こういう現実もあるということです。
　やはり保険適用されていないことが私は一つの原因かなとも思うんですが、医療技術の平準化とかいうのもやはりこれからの課題だと思いますし、そういった点はまだ、きょうはここで全部できないんですけれども、これからこの問題、私も国会でも一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、時間が限られているものですから、認定こども園について伺いたいと思います。
　認定こども園は、行政のセクト主義の影響で、保育園は厚労省、幼稚園は文科省と、子供たちを区別して扱うのでは、社会で活躍する若いカップルとその子供たちのニーズには十分応えることができないという反省から始まった、画期的な施策であります。いわゆる幼保連携という考え方がその背景にはあると思います。
　しかし、その後、待機児童はますます大きな社会問題化し、保育サービスの多様化が広がって、全国の自治体でも、民間の認可保育園や小規模保育所など、そのほか施策が展開してきましたから、認定こども園の役割も少しずつ変化してきているというふうに思います。
　そこで、認定こども園という制度が発足して十年がたちましたが、その間の認定こども園の設置数や国としての支援策はどのように充実してきたのか、お伺いをしておきたいと思います。
　特に、新制度発足以来、設置数や予算額が急速に伸びているようでありますけれども、今後どのような取組をお考えでしょうか。いわゆる社保一体改革における〇・三兆円メニューの財源確保がぜひとも必要であると思いますけれども、その中身についてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。