藤木俊光の発言 （予算委員会第七分科会）

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今委員御指摘のとおりでございまして、ライフスタイルが非常に変わってきた、夜中、二十四時間、何らかの形で活動されている方がふえてきたといったような中で、コンビニエンスストアを始めとする二十四時間営業というのも広がってきた。それまで、夜中働いている方というのは、どちらかというと例外的という位置づけだったわけでございますが、それが決して珍しくなくなってきたという社会の変化の中でこうした営業がふえてきたというふうに認識してございます。
　そういう中で、メリットということで申し上げれば、一つはまさに消費者にとってのメリットということでございまして、深夜活動する、あるいはせざるを得ないという方に対して必要なサービスが提供されるという点が最大のメリットだろうというふうに思ってございます。当然、そういったニーズがある以上、これに応えるという形で事業機会を確保するという事業者が出てくるわけでございます。
　同時に、二十四時間オペレーションすることによって、例えば納品、検品の作業がならせる、平準化できるといったようなメリットもあるというふうに聞いているところでございます。
　また、二十四時間化することによって、さまざまなコストというのも反面かかってくるわけでございます。先ほど御質問にもございましたが、例えば夜中に人を雇わなければならないということになりますと、その人件費の確保の問題、あるいは照明等々のエネルギーコストの問題ということもあるわけでございます。経営負担ということもあるわけでございます。
　また一方で、地域との関係におきましては、夜中、電気がこうこうとついていてまぶしいという近隣のトラブルの問題はある一方で、例えば、地域によっては、まさに自治体などと協力して、防犯とか防災とかそういった拠点に位置づけられるという試みがありまして、それぞれメリット、デメリットあるというふうに考えているところでございます。