藤木俊光の発言 （予算委員会第七分科会）

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、まさに人手不足ということが言われる中で、働き方改革というのは大変差し迫った課題になってきているというふうに感じているところでございます。
　そういう中で、実は産業界の方でもさまざま動きも出てきております。二十四時間営業をやめる、見直すというチェーンも出ている一方で、また反対に、定休日を設けるといったようなファミリーレストランも出てきたり、あるいは、今まさに御指摘のように、そういった、人がとれない中で、ＩＴ化を徹底的に進めるということで現場の効率化を進められる、それによって人への負担を減らしていらっしゃる、こういったような取組も出てきているところというふうに聞いてございます。
　まさに、おっしゃるように、安いアルバイトを使って二十四時間営業をひたすらやっていけばいいというようなやり方については今各社で見直しが始まりつつあり、こうしたことを進めていかないとまさにオペレーションが回っていかない、こういうことになってきているのではないかというふうに思ってございます。
　したがいまして、私ども経産省といたしましても、こういったさまざまな先進的な企業の動向あるいは消費者ニーズといったようなことも踏まえまして、業界各社と、どういったようなあり方がこれから先の業界の健全なあり方として必要なのかということについてはよく議論してまいりたいと思います。おっしゃるように、一律の規制でできるという問題ではないと思いますので、それぞれの実態に合った形でしっかりと取組が進むように、我々としても業界とよく話し合ってまいりたいと思っております。