野田聖子の発言 （予算委員会第二分科会）

○野田国務大臣　お答えいたします。
　ゴルフ場利用税については、ゴルフ場が道路整備など地方団体の行政サービスに密接な関係を有していることや、その利用者に十分担税力が認められることなどに着目して課税されるものであり、特に過疎地域など財源に乏しい市町村の貴重な財源になっている事実があります。
　現行のゴルフ場利用税では、法律上、統一した課税方式のもと、制限税率が千二百円ですが、負担の上限が定められています。しかしその一方、都道府県の判断によって、ゴルフ場の整備の状況等に応じた多様な税率設定ができるなど、地方団体の自主性に十分な配慮がなされているほか、地方税としてふさわしい応益性等も有することから、引き続き、全国共通の法定税として位置づけられることが適当と考えています。
　自民党のこのゴルフ場に関する議論というのはずっと長らく続いていまして、ただ、問題になるのは、地方の自由に任せればいいという議論よりは、なくした方がいいという議論がある中で、これまでは、地方自治を進めるに当たって必要な、特に財政の脆弱な過疎にとっては大変大きな収入源であるということで、私も維持していただきたいという意見を聞いてきたところです。