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山崎重孝の発言 （予算委員会第二分科会）

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○山崎政府参考人　先生御指摘のように、都道府県議会議長会を中心にかなり議論されてまいりました。具体的に、平成十年には、公設秘書というものを置くべきではないかという要望も受けております。
　そのときの議論でございますが、公設秘書の役割はどう考えるのか、つまり、議会の会期中、あるいは議会の活動としてのサポートをどうするのかということと、それから、いわゆる政務の活動をどういうふうに捉まえるのかということがございました。それから、現にあります議会事務局との関係、役割分担をどう整理するのか。それから、人件費に係る公費負担の範囲をどういうふうに考えるのか。そういうこともございまして、議論が続きました。
　現行、実は政務活動費になっておりますが、政務調査費というものがその議論の中で芽吹いてまいりまして、今は政務活動費に落ちついている、こういう経過をたどってございます。

発言情報

speech_id: 119605272X00120180223_018

発言者: 山崎重孝

speaker_id: 27034

日付: 2018-02-23

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第二分科会

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