佐藤明男の発言 （予算委員会第二分科会）

○佐藤（明）分科員　私は、自由民主党の佐藤明男でございます。
　本日は、予算委員会第二分科会で質問の機会をいただきまして、大変光栄に存じております。
　また、本室に入りましたら、我が地元栃木県の郷土の誇りであります元衆議院議長の船田中先生の額のもとでの質問ということで、大変緊張しております。
　昨年十二月、大臣所信に対する質疑で質問をさせていただきました。総務省が多くのすばらしい事業を行っているということにもかかわらず、国民の皆様に、事業のメリットというんですか、十分浸透していないなということが非常に残念でありまして、本日は、その周知の一助を担えるような質問をさせていただきたいと考えております。まだまだふなれでありますので、わかりやすい答弁をお願いをしたいと思います。
　まず、昨年の特別国会で伺った案件でありますが、地方公共団体の不安がまだまだ拭えないという話が私の耳にも入っております。庁舎の長寿命化対策について質問をさせていただきます。
　平成二十六年四月に、当時の新藤義孝総務大臣が、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」ということでお話がありまして、国において、インフラの老朽化が急速に進展する中で、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもとで、平成二十五年十一月にはインフラ長寿命化基本計画が策定されたところであります、各地方公共団体におきましては、こうした国の動きと歩調を合わせ、速やかに公共施設等の総合的な、計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画の策定に取り組まれるよう特段の配慮をお願いします、また、各都道府県においては、貴都道府県内の市区町村に対し、本通知について速やかに連絡をしていただき、その趣旨が徹底されますようにお願いしますとの要請文が都道府県知事、政令指定都市の市長に出されているということであります。
　この件について、私の質問に対しまして、公共施設等の総合管理計画につきましては、平成二十九年の九月末の時点でおよそ九九％、ほとんどの地方公共団体において策定が完了している、今後、地方公共団体におきましては、この公共施設等の総合管理計画に基づきまして、更に個別施設ごとの具体の対応方針や経費の見通しを織り込みました個別施設計画を平成三十二年までに策定し、それらの計画に基づきました具体の老朽化対策の取組を着実に推進していくことが求められますとの答弁をいただきました。
　しかし、我が国の庁舎等はおおむね一九七〇年代に建設されたものが多いと私は考えております。総務省の基本耐用年数においての五十年を平成三十二年より前に超えてしまう庁舎も多いのではないでしょうか。コンクリートの建築物は一般的に六十年程度の耐用年数があると思いますが、どの程度の庁舎が長寿命化対策をせず法定耐用年数を超えているか、総務省は把握をされているのでしょうか。
　私の地元栃木県では、庁舎等でいえば、建設後五十年を経過する施設は、平成二十七年度末の時点で三・八％、その十年後には一五・四％、二十年後には三六・二％と、加速度的にふえていくことになります。
　総務省としては、公共施設の現況を把握していただくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。