石川雄一の発言 （予算委員会第八分科会）

○石川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年の京都府亀岡市の児童等が巻き込まれる痛ましい事故などを受けまして、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携をいたしまして、道路管理者、学校、警察等による通学路の緊急合同点検が行われました。全国で約七万四千カ所における緊急的な対策を進めているところでございます。
　この緊急合同点検による対策箇所につきましては、平成二十八年度末におきまして、全体の約九六％の箇所で対策が完了しておりまして、山梨県内では全箇所の対策が完了しているところでございます。
　こうした緊急的な対策に加えまして、持続的な通学路の安全確保を図るため、三省庁が連携をいたしまして、着実かつ効果的な取組の継続的な実施を推進しているところでございます。
　具体的には、市町村単位で通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、定期的な合同点検と対策の実施、対策効果の把握、及びそれを踏まえた改善充実を一連のＰＤＣＡサイクルとして実施する取組を推進しておりまして、山梨県内におきましては、全ての市町村においてプログラムを策定し、取組が進められているところでございます。
　国土交通省では、このような取組を支援するため、通学路交通安全プログラムに基づく通学路対策に対しまして防災・安全交付金の重点配分を行うなど、引き続き、通学路の交通安全対策等を推進してまいります。