田村計の発言 （予算委員会第八分科会）

○田村政府参考人　お答えいたします。
　人口減少、高齢化が進む中で、建設産業は、他産業と比べましても高齢者の割合が高い構造となっておりまして、近い将来、こういった高齢者の大量離職が見込まれることから、中長期的な担い手の確保は重要な課題であるものと認識をしております。
　このため、国土交通省では、建設業界とも連携をいたしまして、幾つか施策を講じているところでございます。
　まずは、実勢を反映した設計労務単価の設定などによる適切な賃金水準の確保、それから社会保険への加入の促進、週休二日に向けました週休二日モデル工事の実施、女性も働きやすい現場環境の改善、さらには施工時期の平準化、それから若年層向けにはポータルサイトや学校での説明会による情報発信といったところに取り組んでいるところでございます。
　さらに、ことし、平成三十年秋には、技能労働者の就業の履歴や保有資格を業界横断的に蓄積する建設キャリアアップシステムの運用が開始される予定でございます。このシステムが技能労働者の適正な評価や処遇につながるよう、施策の構築を進めてまいりたいと思っております。
　また、働き方改革につきましては、建設業における長時間労働の是正、週休二日の確保といったことが重要であると考えております。このため、政府におきまして、昨年八月に、民間工事も含めました受注者、発注者の双方が守るべきルールを定めました、適正な工期設定等のためのガイドラインを策定しております。このガイドラインの遵守、民間工事への浸透を通じ、建設業の担い手の確保に努めてまいります。