由木文彦の発言 （予算委員会第八分科会）

○由木政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置づけまして、インフラの老朽対策に本格的に取り組んでまいっております。
　まず、インフラの維持管理・更新を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにいたします計画として、平成二十六年五月に、インフラ長寿命化計画といたしまして、行動計画を策定をいたしました。
　インフラの維持管理・更新は、各施設の管理者みずからが、点検、診断を通じて施設の状態を把握し、必要な対策を適切な時期に計画的に実施し、これらの成果を次の取組に活用するといったメンテナンスサイクルを構築することが重要でございます。
　このため、国土交通省では、これまで、点検や診断等に関する統一的な基準やマニュアルを順次策定いたしますとともに、みずからの施設につきましても点検、診断を行いまして、そのメンテナンスサイクルの核となります個別施設ごとの個別施設計画を策定してまいっております。現在、こうした取組を地方公共団体において進めていただき、個別施設計画の策定に取り組んでいただいているところでございます。
　その際には、特に、損傷が軽微である早期の段階に修繕等を実施いたしまして機能保全を図る、いわゆる予防保全の考え方を導入いたしますとともに、新技術の開発や導入による効率化を推進することによりまして、トータルコストの縮減や平準化に取り組んでおります。
　また、インフラの大部分を管理しておりますのは地方公共団体でございます。こうした地方公共団体の体制等を充実させることが重要でございますので、研修等の人的な支援、あるいは防災・安全交付金等による財政支援を行っているところでございます。
　また、社会全体として取組を加速させるためにも、産学官民が一体となって技術や知恵を総動員して戦略的に取り組むためのインフラメンテナンスの国民会議の取組も進めているところでございます。
　こうした取組を総合的に行いまして、インフラ老朽化対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。