山野内勘二の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　新たな国・地域の加入を通じて二十一世紀型の新たな共通のルールを広めていくと、こういうことがＴＰＰ参加国共通の思いでございます。その意味で、委員御指摘の国・地域を含め、様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示していると、こういうことを歓迎したいというふうに思います。
　具体的に申し上げます。
　タイにつきましては、先月、茂木大臣が訪問され、ソムキット副首相からＴＰＰ参加への強い意向が示されたところでございます。日本からも支援を得たいという先方の要望があったところ、茂木大臣から、今後、情報提供を含めタイに支援を行っていくというふうに表明しているところでございます。
　韓国につきましては、ＴＰＰ11への加入の是非を年内に決定する考えであるというふうに承知しているところでございます。
　台湾につきましては、アジア太平洋地域との経済関係を強化する観点から、ＴＰＰ11への加入に強い意欲を表明しているというふうに承知しております。
　インドネシアにつきましても、先ほど、日本とインドネシアの国交樹立六十周年の記念のシンポジウムにおいてバンバン長官から、インドネシアは真剣にＴＰＰへの参加を検討しているといった表明もあったところでございます。
　それから、フィリピンにつきましては、ラモン・ロペス貿易産業大臣の発言ということで伝えられているところでございますけれども、より大きな輸出市場をフィリピンに提供するＴＰＰに参加する利益を見直したところ、再度関心が出てきた、こういったような発言が伝わってきているところでございまして、こういった動きに注目していきたいと思います。
　それから、ＴＰＰ11の第五条でございますけれども、ここに加入の規定がございまして、「この協定の効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従ってこの協定に加入することができる。」というふうに規定されているところでございますが、まずはＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げるということが肝要かと思います。
　それから、御質問ございましたＴＰＰに関する首席交渉官会合でございます。この夏に予定されているところでございますけれども、こういった機会も通じて十一か国で発効後のＴＰＰの拡大ということも視野に入れた議論を進めて、我が国として関心国・地域に対して必要な情報提供を行っていきたいというふうに考えているところでございます。