山野内勘二の発言 (外交防衛委員会)

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○政府参考人(山野内勘二君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、TPP11協定の第二条は、凍結の解除には締約国の合意が必要であるということを定めているところでございます。その際にいかなる手続が必要となるか、これは合意の具体的な内容によって異なるところでございます。
 我が国といたしましては、個別具体的な事案に即して必要となる適切な国内手続を判断することになるというふうに考えてございます。

発言情報

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発言者: 山野内勘二

speaker_id: 7063

日付: 2018-06-05

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会