山野内勘二の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（山野内勘二君）　先ほども申し上げましたけれども、米国との関係でいえば、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えているところでございます。
　農業分野につきましても、米国に対して、ＴＰＰ協定での農業分野におけるマーケットアクセスの譲歩が我が国としての最大限のものであるということは伝えてきているところでございまして、このような我が国としての立場を様々な機会を通じて改めて訴えていきたいというふうに思うところでございます。
　それから、ＴＰＰの第六条における見直しの点でございますけれども、これは、米国を含めたＴＰＰ12の協定が発効する見込みがなくなった場合には、締約国の要請に基づいて協定の見直しを行うというふうに規定しているところでございます。米国からの輸入量も念頭に、ＴＰＰ12協定で合意された個別のセーフガードあるいは関税割当てについて、我が国としてはこれは第六条に基づく見直しの対象になるというふうに考えております。こうした考えにつきましては各国に明確に伝えておりますし、特段の異論もなかったものでございますし、各国の理解を十分に得ているというふうに考えているところでございまして、それは先ほど河野大臣からも答弁させていただいたとおりでございます。
　また、ＴＰＰ11協定には、我が国のＴＰＰワイドと同じような枠組みを持っている国が、カナダ、ベトナム、マレーシア等、ほかにもありますので、十分交渉を行えるものというふうに考えているところでございます。