山野内勘二の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　今、ＴＰＰに関して、農業への影響、あるいは食の安全への影響、それから医療制度への影響について御質問がございました。
　農業への影響についてでございますけれども、農産品につきましては、関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に国家貿易制度の堅持、セーフガード等の有効な措置、これをしっかりと獲得しているところでございます。国益にかなう交渉結果が得られたというふうに考えております。加えまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実施することを通じて、引き続き万全の措置を講じてまいりたいと思います。
　これらを踏まえた農林水産省の影響試算におきましても、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるというふうに結果が得られているというふうに承知しているところでございます。
　食の安全への影響でございます。ＴＰＰ協定による食の安全に関するルールは、日本が既に締結していますＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳ協定、これを踏まえた内容となっておるところでございます。したがって、ＳＰＳ協定と同様に、各国に科学的根拠に基づく適切な措置をとることが認められております。したがって、食品添加物の基準であるとか、遺伝子組換え食品、あるいは残留農薬等の安全性審査、あるいは表示、こういったものを含めて、ＴＰＰ協定によって日本の制度が変更されるということはございません。我が国の食の安全、安心が脅かされるという懸念は当たらないものというふうに考えておるところでございます。
　それから、医療制度への影響ということでございます。ＴＰＰ協定には、民間医療保険の拡大や混合診療の解禁といった我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める、そういったような内容のものは含まれておりません。さらに、我が国は、協定の附属書のⅡにおきまして、社会保険等の社会事業サービスについては将来にわたって留保をしているところでございます。協定上の義務と我が国の既存の制度、この整合性をしっかり確保しているところでございます。
　こういった点につきまして、政府としては、今後とも国民の皆様に丁寧に説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。