及川洋の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（及川洋君）　お答えいたします。
　我が国日本は、既にフロン排出抑制法という法律がございまして、これに基づくＨＦＣの使用合理化の取組を進めてきているところでございます。この法律に基づきまして、経済産業大臣が定める日本の代替フロンの使用見通しというのがございまして、これを踏まえてキガリ改正によります日本の削減義務の水準を見る限り、二〇二八年までのいわゆる基準値から四〇％削減という義務は現行の削減努力の継続で達成することが可能な見通しと思ってございまして、そういう意味で産業界への影響も限定的と考えてございます。
　一方で、議員の御指摘にもありましたように、二〇二九年以降は基準値から七〇％削減というより厳しい削減義務を負うことになります。このため、二〇二九年を見越して、現時点から新たなグリーン冷媒への代替技術の開発やその導入に産学官が一体となって取り組んでいく必要があると考えてございます。
　グリーン冷媒は、現在広く使用されている代替フロンと異なりまして温室効果は低いものではございますが、燃焼性を有するものも多く、漏えいした場合等の着火リスクを考慮する必要がございます。こういった点がこれまで普及の支障の一つになってきたわけでございまして、その評価手法というのは確立してございません。このため、経済産業省では、平成三十年度から、燃焼性に関するリスク評価手法を世界に先駆けて確立する産学官のプロジェクトを開始したところでございます。
　また、別途、環境省におきましては、導入コストの高い省エネ型の自然冷媒機器につきまして、補助金によりまして導入支援を行っているところでございまして、こういった支援措置等によりまして代替フロンからグリーン冷媒への転換を円滑に進めて、厳しくなる二九年以降の削減義務を達成するための取組というのを進めてまいりたいと考えてございます。