外交防衛委員会

平成三十年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　江崎　　孝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　及川　　洋君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　ル議定書の改正の受諾について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
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○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官生川浩史君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三宅伸吾君）　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子でございます。
　まず、議定書改正の目的と意義について大臣にお伺いしたいと思っております。
　地球を取り巻くオゾン層は生物に有害な影響を与える紫外線の大部分を吸収していますけれども、オゾンは塩素系に弱く、破壊されやすく、冷蔵庫、エアコン等の冷媒あるいは電子部品の洗浄剤などに広く使われていますフロン、また消火剤として使われるハロン、そのような物質が大気中に放出されますと、成層圏に達してオゾン層を徐々に破壊していくという、こういう指摘があります。
　そのような仮説に基づきまして、一九八五年、オゾン層保護を目的とする国際協力のための枠組みを設定するオゾン層の保護のためのウィーン条約、これが採択されまして、一九八七年には、そのおそれのある物質の生産、消費、貿易を規制しオゾン層を保護するための議定書、モントリオール議定書が早くも採択されました。
　その後、クロロフルオロカーボン、ＣＦＣ等の代替物質として使用が増大したハイドロフルオロカーボンに実は高い温室効果があるということが分かりまして、モントリオール議定書の下でその生産、消費を規制しまして、また、非締約国との貿易の禁止の対象となる物質のリストがありますけれども、これに追加することなどが今次改正の目的と考えられます。
　この改正は、二〇一六年十月にルワンダのキガリで開催されたモントリオール議定書締約国第二十八回会合で採択され、現在三十九か国が受諾しています。発効要件であります二十か国以上による締約がなされたことによりまして、来年一月には発効します。
　今、国際社会は、地球的規模の環境問題としてはオゾン層の保護と地球温暖化の防止という二つの課題への同時対処が求められるようになりまして、大変な努力が必要となっています。モントリオール議定書の改正もこれが五回目となります。
　まず、外務大臣に、この議定書改正の必要性、意義について大臣のお考えをお伺いできればと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　この議定書の改正は、今御指摘をいただきましたように、オゾン層を破壊する物質の代替物質として使用が増大をしたハイドロフルオロカーボンに、オゾン層は壊さないものの、温室効果の能力が、能力というんでしょうか、温室効果の高いということが分かりましたので、これをこのまま放置しておくことは気候変動対策という意味でも非常に良くないということで、この議定書の改正によって、グローバルな課題でもあります地球温暖化対策に資するという観点から非常に有意義であろうかというふうに思っております。

○猪口邦子君　その気候変動の問題また地球温暖化対策、日本は国際的な貢献をたくさんしておりますし、その手法は多岐にわたると思うんです。その中で、今次このモントリオール議定書の改正を早期に受諾する、これはどのような貢献につながるか、どのような好影響あるいはインパクトをもたらすと大臣お考えか、お伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国がこれを批准したからといって目に見えるようなことはないわけでございますが、この議定書の事務局をやっておりますＵＮＥＰによれば、改正された議定書に従ってこのハイドロフルオロカーボンの削減が進めば、今世紀末までに最大で〇・五度、気候変動、地球温暖化を食い止めることができる、そのような試算もございますので、これは極めて影響の大きいことではないかというふうに考えております。

○猪口邦子君　〇・五度といいますと、二度以内に上昇をとどめるという国際合意が成立していますが、その四分の一に当たるわけですから、非常に重要な効果と言うことができると思います。
　さらに、このような今次議定書改正を行いますと更なる代替技術が必要になるわけで、既に様々な開発がされていると思いますけれども、そのような技術的な開発、代替技術の更なる開発を促進する契機になるのではないかと感じておりますけれども、政府参考人の方で結構ですので、そのような観点から御意見ありますか。

○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇二八年までのハイドロフルオロカーボンの削減スケジュールについては、これはもう十分に達成し得るというふうに見込んでおりますけれども、二〇二九年以降、つまり七〇％マイナスというようなことが課されるその以降は非常に厳しい削減義務だというふうに思っております。
　こういう最終的な削減義務については、既に開発されております低温室効果ガスの導入を更に促進していく、そういうことに加えて、新たな代替技術の開発を更に進めていくと、そういうことによりその達成を目指していくこととしております。既に様々な開発が進められておりますけれども、先生おっしゃるとおり、これが締結されることによって更にその弾みが付くものというふうに考えております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　このような取組は、日本を始め一部の国がどんなに一生懸命やっても十分な効果をもたらすことはできず、このような条約は普遍化、これがユニバーサルラティフィケーションといいますか、普遍化がとても大事であります。
　そこで大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、日本がこの度の議定書改正を受諾すると、日本は四十番目の国になるわけですね。普遍化の道はちょっと遠いかなという現実があると思います。そこで大臣には、この普遍化を働きかけていただきたいと思います。
　例えば、日本はＴＰＰ11条約締結を決定したわけですから、まずは域内普遍化を推進しまして、まだカナダ、チリ、オーストラリアぐらいしか受諾していないのではないかと思いますので、ＴＰＰ11の残りの国に受諾を働きかけてもらいたいと思っております。
　さらに、さきのこの参議院外交防衛委員会で公明党の杉久武理事の指摘がありましたけれども、ＴＰＰ11が発効しますと、加入申請を考えている国も幾つかあるわけでございますから、そのような諸国へもモントリオール改正議定書を受諾を働きかけていただけないかと考えております。
　世界経済の成長の中心である環太平洋地域、ここで日本が指導力を発揮する、そしてこの改正議定書を推進する、これは非常に適切で望ましい姿ではないかと感じております。
　そして、今次この改正はまだこのように普遍化がなされていないんですけれど、そもそも輝かしい成果は、オゾン層保護のウィーン条約と規制を定めているモントリオール議定書は、国連の歴史の中で完全な普遍化を遂げた最初の条約と議定書であるということなんです。二〇〇九年九月十六日の時点で、実に国連加盟国の数を上回る規模の諸国が批准した条約と議定書となっていまして、史上初めて完全な普遍化に成功した国際法の形成、それがオゾン層保護などの環境分野であるということでありまして、国際社会の希望をかいま見る思いもあります。
　ですから、この改正議定書、この普遍化への日本の役割は非常に大きいし、日本が全力を尽くせば成功する可能性も高い分野ではないかと思いますので、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　環境問題、特に気候変動を始めとする全世界規模の課題につきましては、やはりこうしたルールの普遍化というのが大変大切だと思っております。まず、日本として自らが早期に批准をするということ、もちろんでございますが、あらゆる適切な機会を捉えて様々な国々に今後働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。

○猪口邦子君　次に、国際協力について大臣にお伺いしたいと思います。
　先進国と途上国の負担や責任の時間軸の差異を設ける、それが本議定書採択が可能になるための重要な点であったと感じております。環境問題については、一般的に認識の底流には、先進国が環境破壊の大半をやったのだから途上国も含めて規制を掛けるのは不公平という見方が途上国側にはあり、いわゆる南北問題が浮上しやすい分野となっています。
　モントリオール議定書、またそれに先立つウィーン条約においては、途上国に資金や技術も支援しやすい多国間基金が定められておりまして、先駆的な構築にもなっています。具体的には、議定書の十条六項にて、その資金は、事実上途上国以外、つまり先進国が行うという記述になっています。直接的にはそう記述されていないんですけれども、五条パラグラフ一でオペレートしない国という表現で、五条は途上国の特別のシチュエーションを規定している条項でありますので、その規定でオペレートしない国とは先進国を指す、こういう構造になっています。つまり、この条約と議定書の推進は先進国が途上国支援を行いながら推進する構造になっていて、日本も積極的にこの議定書十条六項に基づきましてこの基金に寄与し、それを充実させていく責任があると思います。
　日本は伝統的に二国間ＯＤＡの手法も重視しているんですけれども、この分野は完成度の高いマルチの国際協力の枠組みが効果的に構築されていると思います。日本としてはこの構築を支える力強い手になることが大切でありまして、大臣にはこの議定書の普遍化において働いていただけることをお願いしますと同時に、この実効性を確保するために重要になります資金的・技術的途上国支援について日本として役割を果たす必要があると考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　こうした地球規模課題は、先進国だけで解決できるものでもなく、発展途上国の協力が不可欠でございますが、能力的に先進国が技術的あるいは資金的に途上国を支えながら全世界で前へ進んでいくということが極めて重要でございます。
　我が国といたしましては、技術的な支援をすることはもちろん、基金を通じて必要な財政的な支援というものを途上国にしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○猪口邦子君　引き続き、この基金の充実のために寄与していただけるようお願い申し上げておきます。
　最後なんですけれども、私は、ここで国際社会における認識形成ですね、どうやって認識は形成されるのか、そして国際条約に着地するのかということについて考えを述べ、大臣のお考えもまたお伺いしながら、お願いしたいことがあります。
　それは、そもそもオゾン層保護のためのウィーン条約採択の契機となった、オゾン層がディプリシエートしている、破壊されているという、この観測事実があるわけです。この観測は、一般的に世界では、カリフォルニア大学のローランド教授等がこの仮説及び観測に基づく仮説を訴えたということが有名なのですけれども、実はこの観測は日本の気象庁職員によってなされています。我が国の気象庁は優れたその水準を当時持っていて、そしてその観測を世界に先駆けて行ったという事実があります。
　国際的には、今申し上げましたとおり、ローランド教授等が、クロロフルオロカーボンによってそれが破壊され、生態系や人間に悪影響を生じさせるという仮説、これが世界的に速い速度で浸透して条約採択に、これが発見されてから条約採択、そして更に議定書採択というのが、もう今までの多国間条約にない速さで進んだというのがその特徴なんですね。
　ここで現出していると言われているのがいわゆる認識共同体という表現で、これエピステミックコミュニティーと国際的に言います。エピステモロジーは認識という表現なんですけれども、それは、所属は政府にいたり、大学にいたり、国際機関にいたり、民間企業の技術者や研究者であるかもしれない。であっても、高度な科学技術力や知見、そして最先端の研究や観測をしている職業人がいるということなんですね。その人たちが強く連帯して、そして、ある認識を世界的に形成して法的な対処、これにつなげていくという、こういう流れがあるという、政策決定における新たな力学があるという指摘が国際的にもあり、私としても感じております。
　かつて、その気象庁職員がオゾン層破壊を世界で最初に発見した。その時代において、国際発信をサポートする機運が我が国には十分になかったのではないかと考えられます。オゾン層問題は、今申し上げたようなエピステミックコミュニティーが国際政策決定に影響する先行事例とも言われています。科学的観測、仮説、知見、これが人間の認識形成に影響し、政策決定で重要になると、こういう流れの中で、国境や職業を超えて形成されやすい認識、そこにおいて中心性を確保する、そういう個人や国家はどこなのかという、そういうゲームでもあると思います。よくルールメーキングにおいて役割を果たすということがありますが、認識形成はその前段階の更に重要な部分ではないかと思います。
　実際に、ウィーン条約、それからモントリオール議定書、この採択過程では、国家間の駆け引きが相対化されてしまいまして、知識先導型の条約形成過程が現出したというふうにも分析されています。その時間も非常に短かったし、そして、ゆえに先ほども申し上げました普遍化も完全無比の水準でなされる結果となっているということです。
　ですから、やはり認識形成というのはすごく大事だということで、大臣にもお願いしたいんですけれども、日本には優れた研究や観測、知見の水準があると思います。今後、日本こそが世界の認識形成に影響を及ぼす能力と発信力、これをサポートして、またそれが発揮しやすい環境整備の努力をしないとならないと思うんですね。ですから、優れた先駆的な知見、観測、観察、もう官民問わず、また職業分野も横断的に存在するものなので、まずはその価値を日本政府こそが、大臣こそが受け止めて、認めて、発信を奨励してサポートしてやると、そのような外交も重要になるのではないかと。
　このモントリオール議定書改正の機にそれを指摘し、またお願い申し上げておきたいんですけれども、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　日本の気象庁の職員でありました忠鉢繁博士がこの南極のオゾン層の減少というものを最初に観測をし、発見をしたということだと思いますが、こうした世界的な環境の問題、あるいは今盛んに言われておりますＡＩ技術、こういったものにつきましては、どこかの政府がリーダーシップを取ってというよりは、やはり専門家の方々の知見を広く世界的に集約をして様々なルールメーキングをしていくということが大切になるんだろうというふうに思います。
　我が国も様々な分野で世界の最先端の知見を持っていらっしゃる方々がいらっしゃるわけでございますので、そうした方々に、様々発見されたことを、それが世界的にどういう意味を持つのか、そしてそのために何を人類はしなければいけないのかということを発信をしていただくという意識を持っていただくことは非常に大切だと思います。
　最先端の知識、知見があるからといって、それが発信されなければそこで止まってしまうわけでございますから、そうした先端の研究者の皆様には是非その発見が何につながるのか分かりやすく世界的に発信をするということを心掛けていただき、政府としてはそうしたことを感性高くしてしっかりキャッチをしながら必要なルールメーキングの先頭に立つということをやってまいりたい、そう考えて外務省は気候変動に関する有識者会合というのを立ち上げて、そうしたことができるようにこの分野ではそういう意識を持って今取り組もうとしております。
　ほかの分野でも、必要なことがあれば積極的にそこはアンテナを伸ばし、やってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○猪口邦子君　大臣、ありがとうございました。これで終わります。

○藤田幸久君　おはようございます。国民民主党の藤田幸久でございます。
　時間の関係で、質問通告をした後ろの方から質問させていただきます。
　まず、防衛大臣、二十六日に富山で元自衛官が起こした殺人事件、これをどういうふうに受け止められるか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　一昨日、二十六日ですが、富山市の交番で警察官に、刃物で刺して拳銃を奪った者が、近くの小学校にいた警備員に向け発砲し、交番勤務の警察官と警備員のお二人がお亡くなりになった事件が発生をいたしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　この事件の被疑者は、過去、陸上自衛隊で二年間勤務しておりました。過去自衛隊勤務の経験を有する者がこのような事件を起こしたことは大変遺憾であり、全く許し難いものと受け止めております。私としては、事務方に対し、警察から捜査への協力の求めがあればしっかり対応するように指示をしたところであります。

○藤田幸久君　ドライブレコーダーでたまたまこの人が狙撃をしている映像が出てきました。あれ見ていると、プロが道路の反対側から撃っているというのは非常に明らかです。ということは、実力組織であった自衛隊の人がそういう技術を擁している、そういう人がそういう何か意思を持った場合には、これはプロとして、つまり狙撃をしている部分が実は映像出てきているんですけれども、ということは、これはやっぱり実力組織でいた人が仮に辞めた後もそういったことにならないようなふだんからの対応が必要だなと、つくづく映像を見て感じたんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　ちょっと私もそのドライブレコーダーというのは詳しく見ておりませんが、通常、自衛官の訓練というのは、一般論としては小銃の使用にわたる訓練を行っているということであります。また、この者は迫撃砲の対応をしていたと報告を受けております。

○藤田幸久君　いずれにいたしましても、そういう実力組織でいた方がそういう技術を持って、つまり意思を持った場合にああいうことができるというのが、あの映像を御覧になっていただきたいと思いますので、非常に衝撃的でしたので、対応をお願いしたいと思います。
　次に、外務大臣、カンボジアについてお伺いしたいと思います。
　実は、もう来週の七日に総選挙が始まります。昨年十一月に野党が、解散を受けて、実質的に国民の半数の支持がある野党が結局選挙に参加できないと。これは公平性も正当性もない選挙になるのではないかと。
　二枚目に今ちょっと新聞記事入れておりますけれども、この中で、外務大臣、今年フン・セン首相にお会いになった際に、国民の意思を適切に反映した選挙にすべきだということでございますけれども、今のままでいくと公平性あるいは正当性のある選挙にならないのではないかと思いますが、認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　カンボジアの総選挙でございますから、カンボジア国民の意思がしっかりと反映される形でこの選挙が実施されることが極めて重要だというふうに考えておりまして、残された時間は限られておりますが、カンボジアの国民の意思がきちんと反映される選挙になるように、日本政府としてカンボジアに対して働きかけを続けてまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　資料の三枚目から数ページ御覧いただきたいと思います。
　三枚目は、ついこの間の日曜日、ソウルの日本大使館前で、これは数千人のカンボジアの方が日本大使館の前でデモをされました。それから、その次が、これはフランスの日本大使館の前で約百五十名と書いてあります。その次が、これはニューヨークですけれども、これが大体数百名。そして、その次が、これは二週間ぐらい前でしょうか、銀座で千人ぐらいのカンボジア人の方が、是非、日本政府に対する要望をされたわけです。そして、その後で、最後の二枚資料を入れておりますけれども、外務大臣宛てに、在住、日本のカンボジア人の皆さんが請願をされた。
　これだけ見ておりますと、まず私、感じますのは、これだけ日本一国が外国の方々に期待をされている外交案件というのはこれしかないんじゃないかと思っておりますけれども、こうした実際に請願が届けられましたけれども、これに対して河野外務大臣はどのように対応されるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　請願が出されていることは承知をされております。カンボジア国民の意思が反映されるような総選挙になるように、しっかりとカンボジア政府に働きかけをしてまいりたいと思います。

○藤田幸久君　なぜ日本一国がこれだけ、例えば日本で千人参加したということは、在住、在日カンボジア人のかなりの方が参加をしている。数千人ソウルでこういうことをされたということは、多分、韓国在住のカンボジア人の相当の方が実はこうやって直接行動をされている。それだけなぜ日本が期待されているというふうにお感じでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　日本はカンボジアの民主化のプロセスをしっかりとこれまで支えてまいりました。それは、カンボジアの多くの方々にも日本の貢献というのを御理解をいただいているのではないかというふうに感じております。そうした方々のこうした行動もありますので、カンボジア政府に対して、国民の意思を反映する選挙がしっかりと行われるように日本政府としてもきちんと働きかけを続けてまいりたいと思います。

○藤田幸久君　今大臣おっしゃっていただいたように、民主化の支援を日本がしてきたということが、このカンボジアの皆さんが、つまり今各国政府の中でカンボジアの選挙を支援しているのは中国とロシアと日本、一部韓国と理解しておりますけれども、つまり民主国で支援をしている唯一の日本、しかも民主化を支援してきたということなわけです。
　そんな中で、済みません、二ページ目の資料、これ読売新聞の記事、分かりやすいんですが、つまり、野党が日本の野党と違って半数近く取っていて、その方々が議席を奪われて、それから英字新聞が一つが廃刊され、もう一つは今度はオーナーが替わってと、こういう中で、国会議員の不逮捕特権がじゅうりんをされ、野党の党首が逮捕をされ、網走のような遠いところで逮捕をされ、ＮＰＯの弾圧、メディアの弾圧、こういうことに対して、つい最近でございますが、国連の人権委員会で四十か国が懸念を表明しております。
　日本も今働きかけをというふうに大臣おっしゃいましたけれども、こういったことについてはやはりはっきりと懸念を表明してより強い働きかけをしていくべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の九月に野党の党首でありますケム・ソカさんが逮捕され、十一月に最大野党の救国党が解党をされ、政治情勢の緊張が高まってきておりましたが、日本政府としては様々な機会を捉えて我が国の懸念を伝達し、状況の改善に向けた働きかけをカンボジア政府に対して行ってきたところでございます。
　メディアが閉鎖される、あるいはＮＧＯの国外退去ということにつきましては、こうした司法の手続がもたらす萎縮効果が市民社会あるいは政治の場に与える悪い影響につながっているわけでございますので、人権理事会や二国間対話の場でこれまでも累次懸念を表明してきているところでございます。
　選挙が始まるまで時間もありませんが、しっかりとカンボジア政府に我々の懸念を伝え、カンボジア国民の意思が反映されるような選挙になるように働きかけをしてまいりたいと思います。