磯崎仁彦の発言 （環境委員会）

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦君でございます。
　先日の中川大臣が所信表明等で示されました環境政策等について質問をさせていただきたいと思います。
　中川大臣は、御経歴を拝見をいたしますと、平成十三年に環境省総合環境政策局長、そして翌年十四年の一月から十五年七月まで事務次官をされております。まさに環境の事務次官のトップを経験をされ、環境に精通された大臣として、非常に私ども期待をさせていただいております。その当時から十五年の歳月が経過をいたしております。国内、海外共に環境を取り巻く状況は非常に大きく変化をしてきているのではないかなというふうに思っております。
　まず、私のちょっと経験を紹介をさせていただきたいと思います。
　実は、私、国会議員になります前、十年前から約三年間、航空会社でＣＳＲを担当しておりました。私自身はリスクマネジメントの部長をしておりましたが、そのちょうど隣の課が環境・社会貢献部というところで、環境問題、社会貢献、こういうことを担当しておりました。そのときに、ＣＳＲ推進室として、この環境なり社会貢献にどういう観点で取り組んでいくのかということを社内で議論したことを今でも思い出しております。そのときに一つの結論として出したのが、やはりこういう問題を持続可能なものとして取り組んでいくためには、本業、事業そのものに根付いたものでなければなかなか持続可能なものとして継続して取り組んでいくのが難しいのではないかなという、そういう結論をそのとき出したわけでございます。
　当時は、例えば、航空会社というものは飛行機を飛ばすたびにＣＯ２を排出をしている、こういう全体の排出量の九八％が飛行機を運航することによって排出をしている量ということでございますので、やはりその見返りとしてどういうことをやるのかということで、例えば全国で植林活動をして少しでもそれを緩和するような話、それから例えば環境そのものの問題という意味では、今サンゴが非常に白化しているということもあって、そのサンゴの再生のために取り組んでいくと、こういうこともやっておりました。ただ、これは、今から考えてみると、恐らく本業に直接根付いたというものではなくて、違った意味での社会貢献、環境への対応策だったんだろうというふうに思っております。
　そして、つい最近の、私がいましたその航空会社のＣＳＲのレポートを見ますと、やっぱり本業に基づいた対策ということで幾つか練られております。
　例えば一つ、これは本質的な問題でございますが、環境性能の高い新しい機材を導入する。これは、やはり新しい機材というものはエンジンの効率も良くて燃料も少なくて済む、ＣＯ２の排出も少ない。こういうことでございますし、また、代替燃料として例えばバイオマス、この燃料を混ぜてやはり化石燃料をできるだけ少なくしていこうと。こういう取組もされているわけでございますし、あるいは、今、通常、飛行機が着陸する場合には、皆様方飛行機に乗ったことがあると思いますが、段階的に降りていくということで、水平飛行に移るときには燃料を、エンジン、推力を上げないといけないということなんですが、ずっと断続的に着陸をするということになると燃料の消費が少なくなる等々、やっぱりいろんな取組をしている。これはまさしく本業に根付いたＣＯ２、環境への対策ではないかなというふうに思っております。
　さらに、例えば機内ではいろんな水を使うわけでございますけれども、その水を減らすことによって飛行機自体の重量を減らして燃料消費を少なくする、あるいは、その残った水あるいは使った水を地上において再利用する。こういったことも今行われているということでございまして、これは直接会社の業績にも結び付くということでございますので、やはり取組に対するインセンティブも当然出てくるということで、環境に取り組むということで本業に結び付いたこういう取組をすることがやはり継続して持続的にこの取組というものをやっていくことにつながるんではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、恐らく、環境という考え方を業務の中にどうビルトインしていくのか、これがまさに今の各企業において取組の主な方向性になっているのではないかなというふうに思っております。
　そしてもう一つ、実は先日、一週間前ほどでございますけれども、党の会合で、サステナブルかつインクルーシブな世界を目指す潮流の中で日本が果たすべき役割というタイトルで話を伺う機会がございました。その中で、やはり世界の環境に関する大きな動きというものについての話を伺いました。いわゆるダイベストメント、投資の引揚げですね、この動きがやはり全世界で加速をしているという、こういう動きでございました。
　幾つかありますが、例えば世界銀行、石油であるとか天然ガスの探査、掘削への融資を二〇一九年以降停止をする、こういう決定がなされております。この中でキム総裁は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が進む中で世銀の融資を座礁資産にはしたくないという発言がされているわけでございます。
　さらに、ＮＢＩＭ、ノルウェー政府年金基金、これは二〇一五年にノルウェー国会が全会一致で、政府の年金ファンド法に基づいて年金基金から石炭関連産業に投資しないという、こういう方針を決定をして、これを踏まえて石炭関連企業六十九社から引揚げを行った、この動きは石油なりガスにも拡大をしていっている、こういう動きがございました。また、アクサ保険は、石炭とかオイルサンドからの新規保険を引き受けないという決定もなされているということでございます。
　まさに、ダイベストメントがどんどん進行している、こういう動きがまさにあるということでございます。
　そして、話、元に戻りたいと思いますが、こういった動きがある中で、大臣はこの十五年間、この環境を取り巻く変化ということをどう御認識をされているのか、大臣の御認識をまずお伺いをしたいというふうに思います。