磯崎仁彦の発言 （環境委員会）

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　まさに出席をされて、我が国のいわゆるパートナーシップの設立ですか、これについても非常に高い評価を得たということでございますので、パリ協定を実施をしていくためには非常に実施指針重要なということでございますので、ＣＯＰ24に向けて日本の存在感というか、それを是非示していっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、大臣は先日の所信表明におきまして、二〇五〇年までに温室効果ガスを八〇％削減することを目指し、長期低排出発展戦略について、関係審議会等における検討状況も踏まえながら、来年度の早い段階で政府全体としての検討を開始できるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりますというふうに述べられております。
　まさに今、ＣＯＰ23の御報告の中で述べていただきましたように、まさにその後退はできない、後戻りできない、こういう今の動きではないかなというふうに思っておりますが、この長期低排出発展戦略につきましては、昨年、環境省の方からは長期低炭素ビジョン、経産省の方からは長期地球温暖化対策プラットフォーム、これが示されております。この委員会でもこれまでもこの点については取り上げられていた点でございますけれども、非常に重要な点だと思いますので改めて質問させていただきたいと思いますが、この環境省からのビジョン、そして経産省から出されているプラットフォーム、これを拝見をいたしますと、やはり幾つかの点で少なからず隔たりがあるんではないかなというふうに認識をしております。
　調査会の方でまとめていただきました幾つかの点について、改めて申し上げるまでもない点でございますが、例えば、趣旨については、環境省は、世界の取組の動き、流れは後戻りせず、温室効果ガス排出の今後削減すべき目標の後退は許されない、こういう認識、趣旨でございますが、経産省の方は、あくまで目標は持続可能な社会の実現であり、温室効果ガスの抑制はそのための手段にすぎない、こういう趣旨であるというふうに伺っております。
　また、二度目標への対応についても、環境省の方は、残されたカーボンバジェットを世界全体で効率よく使いながら今世紀後半までに脱炭素社会を構築をしていく、これに対して経産省の方は、気候科学には不確実性があるためカーボンバジェットに基づくのではなく状況変化に応じて柔軟に対応していく、これはやはり大分違うなというふうに思います。
　幾つかございますけれども、環境と経済、約束された市場の存在により両立は可能だと、経済だけでなく日本の様々な課題にも対処し得る、経産省の方は、我が国のみの産業構造転換によって経済成長と排出削減の同時解決は困難、一定のトレードオフが存在する等々、やはり幾つかの課題、その他、長期大幅削減の捉え方であるとか、国際貢献と国内対策の関係であるとか、後ほど質問させていただきますカーボンプライシング、ここについてはやはりいろいろ大きな差があるんだろうなというふうに思っております。
　ただ、やはりこれをまとめていくというのは非常に我が国としても重要な課題でございますので、これからどのようなスタンスでこの長期戦略を策定することに取り組んでいかれるのか、その考え方を是非お聞きをさせていただきたいというふうに思っております。