磯崎仁彦の発言 （環境委員会）

○磯崎仁彦君　いろいろな制約はあるんだと思いますけれども、現状、水力発電量は、約九百億キロワットアワー、全体の約九％ということでございますので、今のお話ですと、五百十三億キロワットアワーということで、現在の半分強のポテンシャルがということかと思います。
　さらに、竹村氏は、既存ダムの運用変更あるいはかさ上げ、これによって約三百五十億キロワットアワーのポテンシャルがあるんではないかなということを言われております。ただ、やはりこれには、いろんなコストの問題であるとか規制の問題であるとかいろいろありますので、クリアしなければいけない課題というのは多々あるんだと思いますけれども、この一般水力発電につきましては、平成二十六年四月に策定をされましたエネルギーの基本計画におきましても、一般水力については、運行コストが低く、ベースロード電源としての役割を担っているということで、やはり風力発電であるとか太陽光発電、これは非常に変動が多い中で、やはりどうベースロード電源を持っていくかという意味からすれば、この水力発電というのはまさにベースロード電源としての位置付けであるということでございますので、非常に重要な役割を果たしていくんだろうなというふうに思っております。
　ダムを活用するということになると、今、特定多目的ダム法ということで、例えばダムの利用は利水であるとか治水であるとか、こういうものに結構限定をしているような法律があったり、河川法の問題があるということで、いろいろクリアしなければいけない問題はあるようでございますけれども、やはり潜在力がある、一旦造ればコストは余り掛からないという、そういう電力でございますので、是非、国交省、経産省とも連携をして、可能な限り前向きに、この水力発電ということについても環境省としても取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。
　再生可能エネルギーに関しまして、もう一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、この委員会でも以前質問等々があったかと思いますけれども、昨年の九月に総務省の行政評価局から太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査結果の報告書が出されておりまして、環境省と経産省に対して勧告がなされております。
　主な点は二点でございまして、災害によって損傷したパネルへの対処、例えばその感電等をどう防止をしていくのかという観点、これとやはりよく言われております使用済パネルの適正処理、リサイクル、これについて総務省の方から行政評価が行われ勧告がなされているということでございますので、この勧告に対してどう対処されるのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。