二之湯武史の発言 （環境委員会）

○二之湯武史君　ありがとうございました。
　私の議員活動のライフワークの一つが、こうした新しい資本主義、新しい社会の形、これをやっぱりつくり上げていく、これが今を生きる政治家のミッションの一つだと思っていまして、今、日本におけるＥＳＧというものと世界におけるＥＳＧというものがオリエンテッドが私ちょっと違うような気がするんですね。
　世界におけるＥＳＧというのは、やはりリーマン・ショック、二〇〇八年のリーマン・ショックに大きな反省があります。いわゆる株主というものへの配当、株価という企業価値を高めていく、ＲＯＥ経営と言われるような企業の経営でありますとか、そうしたものを母体にした金融資本主義、株主資本主義というような形があそこで限界を露呈したわけですね。
　その過程には、今、環境だけではなくて、例えば社会的な格差でありますとか貧困でありますとか、また国際的な格差、富む国と永遠に貧しい国、こうした非常に大きな問題意識から、今の資本主義の在り方ではそうした世界的な、また一国における社会課題は解決できないと。
　その社会課題の中に環境という一要素があるという意味では、欧米におけるＥＳＧというのはもっと大きな概念だというふうに思っていまして、一方で、日本の場合は、そのＥＳＧ、Ｅ、Ｓ、Ｇ三つあるんですけれども、そのＥの部分が環境省でやっていますよと、ソサエティー、ガバナンスのところはほかのところがやっていますよという形で、何かこう、ワン・オブ・ゼム感がすごくあるんですね。
　そうした中で、今のそのＥＳＧの捉え方、私は、ここはまさに政治家の理念といいますか、大臣先ほど最後におっしゃいましたように、本当に文字どおり関係省庁がしっかりと連携できるかどうかと、こういうところに懸かっているんだろうというふうに思います。
　民間の方も、正直、日本の社会というのは非常にアンテナの感度の鈍い社会になってしまっていまして、例えばヨーロッパにおけるＥＳＧ投資というのは、いろいろ測定の仕方はありますけど、一説ではもう四〇パー、五〇パーというボリュームにまで拡大していると。そして、かなり極端な例でいいますと、例えば石炭、石油といった化石燃料に事業の軸足を置いている会社から投資を引き上げる、ダイベストメントというような動きすら出ていると。
　一方で、我が国に翻って考えてみると、そこまでの社会的な認識といいますか、そういうものはないわけですね。ですので、ともすれば日本というものは環境先進国だとかいうような言い方をされますけれども、ことＥＳＧという部分に関しては非常に後進分野にとどまってしまっているというふうに私は率直に思っております。
　そのきっかけ、日本でもＥＳＧが広がるきっかけとなったのはＧＰＩＦ、日本で最大のマザーファンドといいますか、そこが国連のＰＲＩに署名をして、そうした世界的なＥＳＧ投資の中に、そのコミュニティーの中にしっかり入って我が国もそういう中で歩んでいこうと、こういうことが契機になって、随分日本においてもＥＳＧとかＳＤＧｓとかいうような言葉が聞かれるようになったとは思いますけれども、まだまだ筋肉質むき出しの、とにかく経済成長するぞというような、そういうふうなまだまだこの社会的なイメージ、特に霞が関においても、経済成長して、そして税収増やして、対ＧＤＰ比の政府残高を割合として減らしていくというような、十年前、二十年前の経済成長の発想がまだまだ支配しているんじゃないかなと、私は率直にそういうふうに思うんです。
　今回、ＥＳＧということについて、今大臣おっしゃったように、環境という分野からいろいろと環境省の方でも有識者会議等々を開いていただいているというようなものだというふうに思いますけれども、今日は金融庁の方も来ていただいておりますが、金融庁におかれましては、このＥＳＧ投資というものにどのように取り組んでおられるのか、どのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。