二之湯武史の発言 （環境委員会）

○二之湯武史君　まあそうですよね、はい。まあ、まだまだできるんじゃないかなというふうに思いますね。
　私の考えで言えば、例えば働き方改革というようなものもこれＥＳＧなんですよ。当然、賃金、これを上げていこう、これもＥＳＧですね。日本の場合は、それは、いや働き方改革です、賃金上昇、これは何か成長戦略です、で、また環境省への配慮があってというような、こういう体制では、正直、力強い、今の社会の在り方ですよね、これの大転換、まあ、政府は今革命という言葉を図らずも使っておられるわけですね。
　人づくり、生産性、これを革命的に向上させていくためには、今のような抜本的な考え方、コンセプトの転換が必要だと思いますし、短期的に見てＲＯＥが高く、つまり株主利益率が高くても、実はガバナンスのところに非常にひずみがあって、この前のように一部大手の企業がそういう検査の情報を改ざんしていたとか、当然、その会計の改ざんなんていうのはもう本当にもってのほかですが、そういうリスクが高まっていれば、一年、二年ＲＯＥが高くても、これは投資家からしたら物すごい損害になる、長期的に見ればそれはＲＯＥが高い経営ではないわけですね。
　こういう意味でいいますと、今金融庁おっしゃっていただきましたが、もっと取り組んでいただく必要があると。これ、政治の方もどんどんそうしたものを提言をしていかないといけないと思いますが、そのうちの一つに、今おっしゃいましたが、情報開示というような話がありましたけど、じゃ、そのＥとＳとＧの情報を企業が開示するということですけれども、例えばそういうフォーマットすらないわけですね。そして、当然そうした法的義務もございません。ですので、簡単に言えば、各企業が勝手に自分の言いたいことを投資家に対してオープンにしているというのが今の現状なんです。
　いや、例えば環境には配慮しているけれどもＳの部分については全然開示がないとか、非常にきれいに見えるんだけれども、中身を見れば、非常に労働時間長いとか、給与水準低いとか、こういうあべこべな状況が現在は許されている、例えば企業情報の開示という意味で。
　ですので、例えば金商法においてそうした非財務情報の開示のフォーマットをこれも法的に義務付ける、そして民間の方でも、例えば取引所でありましたり、そういったところで、これは民の一つのルールとして上場企業にそういうものを課すと。であれば、民間は共通のフォーマットで各企業のＥＳＧ情報を分析して、例えば一つの形にして、更にそれを解釈して投資家にそれを開示するというようなこともできるわけですね。
　そういうところについてもより一歩踏み込んでもらいたいなというふうに思うんですが、もし御意見がありましたら。