中井徳太郎の発言 （環境委員会）

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　国立環境研究所は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護、整備などに関する調査研究を実施する国立研究開発法人でございます。
　適応に関しましては、これまで、環境に関する調査研究の一分野として、気候変動による影響予測手法の開発等を行ってきました。加えまして、平成二十八年から、適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームの事務局を務めてございます。このプラットフォームでは、地方公共団体の気候変動の影響評価や適応計画の策定支援などを行ってきてございます。
　本法案を可決、成立いただきましたならば、国立環境研究所の主要な業務の一つといたしまして、研究段階から一歩踏み出しまして、予測手法の精度や解像度の向上などを行うことで、より実用的な影響予測を実施してまいります。
　また、この成果を活用いたしまして、地方公共団体への計画策定支援や地域気候変動適応センターに対する技術的支援をより的確に行うとともに、国や地方の研究機関との連携協力体制の構築を進めていきたいと考えております。
　本法案に基づく新たな業務を着実に進めることができるよう、国立環境研究所の組織、人員を含めまして必要な体制の整備を進めてまいります。環境省といたしましても、引き続き国立環境研究所の体制整備を支援してまいります。
　また、本法案の成立に伴い適応に関する業務が国立環境研究所に追加されますと、独立行政法人通則法に基づきまして、環境省が中長期目標を改定し、国立環境研究所がそれに基づいて中長期計画を改定することになります。このプロセスにおきまして、従来進めている調査研究も引き続き着実に進めることができるよう留意してまいります。