渡辺美知太郎の発言 （環境委員会）

○渡辺美知太郎君　この浄化槽の情報の共有というのは、やはり今までこの事業をされてきた方々からすると、自分たちの縄張がほかの業者に取られるのではないかという意識の方が多くて、なかなか、情報を共有しようとか台帳の整備をしましょうと言うと、いや、これは個人情報だとか、いろいろと様々な理由を付けて抵抗すると。かなり業界そのものの意識も変えていかなければならないと思っておりますので、是非ともこの新しい浄化槽の時代というのを行政側からもしっかりと後押しをしていただきたいなと思っております。
　続きまして、ちょっと時間の都合上、通告の順番を変えまして、気候変動の緩和に関するビジネス、そういった質問に変更いたします。
　前回、適応法案の審査で適応ビジネスについて私はお伺いしました。答弁でも、適応の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォームで国内外の適応ビジネスの優良事例の発信、アジア太平洋気候変動適応プラットフォームを二〇二〇年までに構築すること、そして様々な関連セミナーの開催など幅広い取組を行っていくということで、二〇五〇年時点で約五十兆円という市場の獲得に向けて政府がしっかりと後押しをいただくということを確認できました。
　今回は、適応ではなくて、気候変動の緩和に関しての民間の動きや政府の後押しについてお聞きしたいと思っております。
　今、ビジネスの世界では企業版二度目標、略称でＳＢＴという取組が増えています。これは、個別の企業が二度目標実現に必要な削減目標を設定して、それを実行するものであります。ウォルマートやネスレ、アクサなど世界有数の企業が取組を始めており、企業が自主的に客観性を持ってパリ協定の目標達成に向かっていく取組、これは非常に重要であります。
　そこで、まず、我が国のこの企業の取組について、状況を環境省に伺いたいと思います。