立花宏の発言 （議院運営委員会）

○参考人（立花宏君）　この給与制、人事院勧告に関連して給与の調査でございますけれども、国家公務員の給与実態を調べ、かつ、今先生御指摘の企業規模五十人、事業所規模五十人以上の事業所、全国で五万数千か所ございますけれども、その中の約一万二、三千か所を実際に調査に当たるわけですけれども、この比較する場合ですけれども、いろんな統計調査、やり方あると思いますけれども、やっぱり同じ仕事をしているのか、職種がどうなのか、年齢、それから勤務地域、学歴、それから役職と、こういったレベルを合わせて給与を民間と比較するということが一つの納得性を得るものだろうというふうに考えておりまして、こういった条件を考えたときに、一人事業所というのももちろんございますけれども、一方では、国家公務員は非常に大規模な事業所ではないのかと、そういった小規模な事業所と比べるべきでないんじゃないかという御指摘もございますので、こういうことで一つの結論として、かつては百人以上という事業所が、もっとより大企業、より大きな規模の事業所が対象でしたけれども、いろいろ御指摘を受けて五十人ということで直した、変えたわけでございます。
　それと、あともう一つ、最近、忘れてならない点は、そういった民間の事業所と比べることと同時に、各省の人事担当者が非常に悲鳴に漏らしているのは人の取り合いが非常に激しくなってきていると。優秀な人材を、景気回復に伴って民間は民間でかなり水準を上げて人材獲得に励んでいるわけでございまして、公務もやはり国を支える基盤として、行政を支える基盤として、やっぱり優秀な人材を是非確保するという場合に、入口のところの競争にもやっぱり打ち勝って採用に負けないようにするということも大事なわけで、そういった点で、現段階で、この現在の民間企業の実態調査というのは一つの現段階で考える点だろうと思いますし、もちろんこれでもって未来永劫これで変えないというわけじゃなくて、これまでも業種を変えるとかあるいは事業所規模を変えるとかいろいろ工夫してまいりましたので、様々な御指摘も踏まえながら改善すべき点は改善していく必要があるというふうに考えております。