立花宏の発言 （議院運営委員会）

○参考人（立花宏君）　確かに真山先生がおっしゃられたとおり、いろいろ民間の人事制度、それから給与制度も変わってきていることも事実でございます。それは先生のおっしゃるとおりだと思いますけれども、例えば人事院が民間の給与実態、これをできるだけ正確に、まさに国民に対してきちっとしたこの勧告をする以上、その背後にあるデータをきちっと用意して説明責任をいかにして果たすかという、そういうことで私どもも仕事に取り組んでいるわけでございますけれども、例えば民間の給与実態調査、これにつきましても、例えば調査した企業の中で毎年定期昇給をやっている企業がどのぐらいあるかというと、実は九割に達しているということで、まだまだそういった、もちろんベンチャー的なところは違う、当然企業の成り立ち違いますけれども、やはり日本の仕事のやり方が、個人個人独立して仕事を請け負うという形じゃなくて、アメリカ的な形じゃなくて、やはりチームで仕事をしていくという中でなかなか、しかも終身雇用制が崩壊しつつあるとはいえ、基本は例えば六十から六十五まで定年を延長しようというような状況の中で、まだまだ意識と、表面的にはいろいろ様々な動き出てきていますけれども、その大宗の方は、まだまだそこら辺はかちっと、まだ岩盤が必ずしも動いてはいないんではないかなということで、その辺、私どもの方も絶えず民間の制度あるいは給与の実態をきちっと、余り予見は持たずに毎年毎年きちっと調べたその上で判断していくべきだろうというふうには考えております。