安藤久佳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　念のため申し上げますと、御案内のとおり、小規模事業者の方でありましても、会社形態を取っておられれば基本的には今回の事業承継税制の拡充の対象にはなるということで御理解をいただければと思います。また、個人事業主の方につきましては、御案内のとおり、元々事業承継税制ではなくて、小規模宅地等の相続税の特例制度というのがあるのは御案内のとおりでございます。一方、税制だけではなくて、予算措置も含めた総合的な支援というのが事業承継に当たりましては大変重要であると、このように認識をさせていただいております。
　幾つか事例を申し上げますと、御案内のとおり、事業承継に当たりましては、様々な専門家の知見が必要であるということと、それと早め早めの気付きが必要であるという、こういう御指摘がございます。事業承継ネットワークという関係者が一堂にネットワークを組んで事業承継の様々な課題を総合的に解決をさせていただく、早め早めに背中を押させていただくというネットワークの全国展開により、早期の取組の開始を促させていただきたいと思っております。
　また、後継者難の事業者とビジネスを拡大しようとする事業者の皆さんとの間でマッチングをやっていくということも大変大事だと思っております。事業引継ぎ支援センターの体制の強化というものも行わせていただきたいと思っております。
　また、事業承継を一つの契機といたしまして、まさに生産性を上げていく、経営革新を行っていただくということで、設備投資などの資金支援の大幅な拡充なども後押しをさせていただきたいと、このように思っております。
　引き続き、小規模事業者、個人事業主の皆様方の事業承継に係る課題を一つ一つ丁寧に把握をさせていただきまして、今後とも引き続き支援策の在り方について検討させていただきたいと、このように思っております。