安藤久佳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　税制などをせっかく整備をさせていただいても、今おっしゃったような個人保証が制約となって事業承継を妨げるようなことになりますと、これはまた大きな障害になると、このように認識をさせていただいております。
　おっしゃいますように、平成二十六年の二月から経営者保証に関するガイドラインというものを運用をさせていただいております。経営者保証によらない全体像の数字につきましては、ここ二、三年で一定の進展はあると、このように認識をしております。また、事業承継につきましてもこのガイドラインの中で特に特記をさせていただいておりまして、今委員が御指摘のようなケースにできるだけならないように、事業承継というものを一つの契機として前の経営者の保証を解除するとともに、あわせて新しい経営者の保証も極力求めないと、こういうような対応をできるだけ促しているところでございまして、まだまだ不十分でございますけれども、こういう事例も出てきているところでございます。
　やはりこれは金融機関との関係でございますので、金融庁、そして金融機関との連携がとにかく一番大切である、このように認識をさせていただいております。
　私どもとしては、金融庁としっかり連携をいたしながら、金融機関の皆様方から中小企業の皆様方の方に、こういったガイドラインの存在なり中身についてむしろ金融機関から働きかけていただくということで、ガイドラインに関するチラシ二百万枚、商工会議所、金融機関合わせてこういった配布をさせていただく広報活動や、あるいは中小企業基盤整備機構による経営者保証に特化をいたしました専門家の派遣制度、こういったようなものの御支援を行わせていただいております。
　まだまだ不十分でございますので、引き続き、金融庁、金融機関と更にしっかりガイドラインの趣旨が中小企業・小規模事業者の皆様方の現場で生きる形になるように最大限努力をさせていただきたいと、このように思っております。