藤木俊光の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　御指摘のソーシャル・インパクト・ボンドは、地域の社会的な課題を民間の創意工夫を活用しながら解決するという手法でありまして、大変有効な手法であるというふうに思っております。事業の開始前に成果指標を設定して、その達成状況に応じて自治体等から事業者に対して支払を行うという仕組みでありまして、経産省としても意欲ある自治体の案件形成の支援に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、昨年度から、神戸市で糖尿病の重症化予防、それから八王子市で大腸がん検診の受診勧奨といった、この分野でのソーシャル・インパクト・ボンドとしては我が国で初となる案件が開始されております。また、今年度も広島におきまして、県とそれから県内の基礎自治体が連携して案件を組成するという動きが出ているというふうに聞いております。現在行っております糖尿病、大腸がん検診ということに加えまして、御指摘のように、フレイルあるいは認知症予防といった分野においてもこうしたソーシャル・インパクト・ボンドという手法が活用されることが期待されるところでございます。
　もちろん、こうしたソーシャル・インパクト・ボンドをやる中におきまして、成果指標の設定が重要だというのは御指摘のとおりであります。先行の事例を踏まえますと、幾つかポイントがあると思っております。一つは客観的に検証可能であること、それから短中期的に明らかになる指標であること、それから達成したい成果との関係が明確であること、それからその指標を用いることによってかえってゆがんだインセンティブを生じないことといったようなところがポイントであるというふうに考えております。これまで、最終的な医療費、介護費ということではなくて、例えばがん検診の受診率とか糖尿病のステージの移行率といったようなものが採用されているわけであります。
　経産省といたしましては、こうしたモデル事業の形成支援、それから自治体や事業者向けのノウハウ集の作成、セミナー等の開催に取り組んでいるところでございますが、厚生労働省を始めとする関係省庁や自治体、それから何よりも金融機関、こういったようなところのノウハウともよく連携しまして、ソーシャル・インパクト・ボンドの普及に取り組んでいきたいというふうに考えております。