大野元裕の発言 （経済産業委員会）

○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　国民民主党として本委員会で最初の質問をさせていただくに当たり、改革中道政党、そして解決提案型の政党としてしっかりと現実的な議論をさせていただくことをまず冒頭述べさせていただきたいと思っております。
　その上で、前回に引き続きまして、生産性向上特措法及び産業競争力強化法改正案について引き続き質問させていただきたいんですが、その前に、冒頭、大臣に、前回のときにも少し議論になりましたけれども、日米の経済関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理の訪米という件もございました。新たな日米の経済対話の枠組みが設定されたという、そういう報道もなされております。そのような中で、大臣はこの委員会におきまして、例の鉄鋼、アルミニウムに関するアメリカの通商拡大法二百三十二条適用、この問題については明確に、安全保障を理由としている措置で日本を対象とすることは適切ではなく遺憾であるというふうに述べていただきました。また、アメリカに対してもきちっと遺憾の意を伝えるとともに、適用除外されるべきであるということも明言をされました。そしてさらには、ＷＴＯのルールに従って対応すると、求めていくということもこの委員会で御発言をいただきました。
　ところが、気になりますのは、この委員会での発言にもかかわらず、その後の総理の訪米等も含めて、これまでの麻生副総理それからペンス米副大統領との間での日米経済対話に加えて、貿易協定についても、これまで閣僚レベルで責任者となってきたＵＳＴＲのライトハイザーさん、あるいは茂木経済再生担当大臣との間で新たな日米経済協議の枠組みが立ち上げられたということでございます。
　まさかとは思うんですけれども、これ大臣、前回、前々回ですか、のときの議論でも、他国については、様々な二国間の貿易関係についてそれらをてことして、例えば韓国なんかの場合にも二国間の貿易協定が進められたのではないかというような御指摘も大臣御自身がされておられましたけれども、まさかとは思いますけれども、鉄鋼、アルミニウムの除外をてことするか、あるいは、もちろんそれはてことするか否かにもかかわらずですけれども、日米自由貿易協定締結に向けての協議に我が国が入るようなことはないというふうに断言をできますでしょうか。